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恒久的施設を持つ非居住者が納める外国所得税（外国の法令で課される所得税に相当する税（政令で定めるもの））のうち、恒久的施設に帰せられる所得に課されたもので、その年分の所得税から差し引く対象となる額です。通常の取引と認められない取引から生じた所得に課されたものなど、政令で定めるものは除きます。

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資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の認定計画に記載された廃棄物処理施設を構成する機械・装置と器具・備品のうち、再資源化事業等の高度化に著しく役立つものとして政令で定めるもの（政令で定める規模のものに限る）のことです。

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組織再編成対象会社（組織再編成によって吸収合併消滅会社や株式交換完全子会社となる会社など）が発行した株券（新株予約権証券その他政令で定める有価証券を含む）の所有者のことです。

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投資運用業のうち、全ての運用財産の権利者（登録投資法人の投資主などを含みます）が適格投資家だけであり、かつ、全ての運用財産の総額が政令で定める金額を超えないもののことです。

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株式等を譲渡した人に、国内でその譲渡の対価を支払う者のことです。株式等を譲り受けた法人、売却の委託を受けた金融商品取引業者や登録金融機関など、所得税法第二百二十四条の三第一項の各号に掲げる者（これに準ずる者として政令で定めるものを含みます）がこれに当たります。

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認定生産方式革新事業者が行う生産方式革新事業活動に使う機械などの減価償却資産で、認定生産方式革新実施計画に記載された設備等を構成するもののうち、農業の生産性の向上に著しく資するもの、またはその事業活動の促進に特に資する機械及び装置として政令で定めるものです。

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確定申告で総所得金額、退職所得金額又は純損失の金額の計算のもとになった所得について、源泉徴収された又はされるべき所得税の額のことです。年の途中で出国する際の申告などにより還付される金額その他政令で定める金額は差し引きます。

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第三十条第三項の政令で定めるデジタル方式の録音・録画の機器（特定機器）による録音又は録画に使われる記録媒体のうち、政令で定めるもののことで、私的録音録画補償金の対象となります。

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実施機関（厚生労働大臣を除きます）の積立金のうち、厚生年金保険事業（基礎年金拠出金の納付を含みます）に当たる部分として政令で定める部分のことです。

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有価証券発行勧誘等や有価証券交付勧誘等のうち、その有価証券が多数の者に所有されるおそれが少ない場合として政令で定める場合などに当たるもののことです。株券や新株予約権証券の勧誘など政令で定めるものと、適格機関投資家向け勧誘に当たるものは除きます。

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特定図書館等が、営利を目的としない事業として、登録した利用者の求めに応じその調査研究のために、図書館資料を用いて公表された著作物の一部分（政令で定めるものは全部）を公衆送信することです（第三十一条第二項。準用される場合を含みます）。

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政令で指定する人口二十万以上の市のことです（地方自治法第二百五十二条の二十二第一項）。

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出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）を短く呼ぶ名前です。

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第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者（外国法人を除きます）が、総資産の額が政令で定める金額を超えたとして、その旨を内閣総理大臣に届け出た日のことです（第五十七条の二第一項）。

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第一項の特別勘定を設けた法人が代替資産を取得する期間で、原則として第一項の指定期間のことです。その特別勘定が引き継いだ期中特別勘定の金額である場合など政令で定める場合は、第二項に定める期間など政令で定める期間です。

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被相続人又は被相続人と生計を一にしていた親族（被相続人等）が行っていた、不動産貸付業その他政令で定める事業のことです。

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第九条第一項各号に掲げる機関（内閣府や省の外局の委員会、内閣府や国の行政機関に置かれる審議会などの機関、地方公共団体の委員会・委員やその附属機関）と地方公共団体の議会、それにこれらに似たものとして政令で定める機関をまとめた呼び名です。

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居住者や生計を一にする親族（政令で定める人）の資産が災害、盗難、横領で受けた損失の額で、関連するやむを得ない支出を含み、保険金や損害賠償金などで補てんされる部分を除いたものです。生活に通常必要でない資産、棚卸資産、事業用の固定資産や山林などは対象外です。

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国と地方公共団体の機関、その長またはその職員のうち、政令で定めるもののことです。次世代育成支援対策に関する計画（特定事業主行動計画）を策定するものとされています。

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指定都市（政令で指定される人口五十万以上の市）と中核市（政令で指定される人口二十万以上の市）をまとめた呼び名です。