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平成十八年法律第八十四号の附則第十条の三第二項第一号ハに定める医療法人で、認定医療法人が認定移行計画に従って移行期限までに移行する先となりうるもののことです。移行の際、受贈者が持分の一部を放棄し、残りをこの法人の基金として拠出する場合があります（第六項）。

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外国の法令に従い外国で有価証券関連業を行う外国証券業者のうち、金融商品取引所での有価証券の売買や市場デリバティブ取引を業として行うことについて、第六十条第一項の許可を受けた者のことです。

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銀行持株会社が子会社にできる会社（新たな事業分野を開拓する会社などを除く）が営める業務（従属業務を除く）以外の業務で、金融等デリバティブ取引に関する商品の売買など、それらの業務に準ずるものとして内閣府令で定めるもののことです。

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雇用の安定と就職の促進に必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練（教育訓練給付金の対象）を行う者のことです（第六十条の二第一項）。

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株式交換や合併などによって株式交換等完全子会社の株式のすべてを持つことになった親会社のうち、その時点でさらに上に株式のすべてを持つ会社がなく、その後の株式交換や合併などでもそうした会社が生じていないもののことです。

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受託者が、信託財産に属する財産をもって履行する責任を負う債務のことです（信託法第二条第九項）。

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金融商品市場や外国金融商品市場を通さずに行う取引で、将来の決まった時期の売買の約束、指標の数値の差に基づく金銭のやり取り、取引を成立させる権利の売買、金利などの変化率に基づく金銭の交換などのことです。政令で除くものがあります（金融商品取引法第二条第二十二項）。

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本店などがある国や地域で所得に課される税の負担が、日本の法人の税の負担と比べて著しく低いとして政令で定める外国法人（特定軽課税外国法人）と、合併・分割・株式交換の直前に合併法人などの発行済株式等の全部を直接又は間接に持つ特定軽課税外国法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に持つ外国法人です。

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外国投資信託のうち証券投資信託又は公社債等運用投資信託に当たるもので、受益権の募集を国外で多数の者を相手とする取得勧誘に相当する方法で行い目論見書などにその旨を記載したもの（国内でも募集するときは一定の要件あり）か、受益権の全部が他の適格外国証券投資信託の信託財産として取得されるもののことです。

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会社法に定める株式交換完全子会社（株式交換をする株式会社）と株式移転完全子会社（株式移転をする株式会社）のことです。

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内閣府令で定める様式の標章で、発給を受けた時刻その他内閣府令で定める事項が表示されるもののことです。時間制限駐車区間に公安委員会が設置するパーキング・チケット発給設備から発給されます。

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指定紛争解決機関が紛争解決等業務の対象とする業務の区分のことで、特定第一種金融商品取引業務、特定第二種金融商品取引業務、特定投資助言・代理業務、特定投資運用業務、特定登録金融機関業務及び特定証券金融会社業務の種別をいいます（第百五十六条の三十八第十二項）。

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高年齢再就職給付金の対象となる月で、就職日の月から、就職日の翌日から二年（就職日前日の支給残日数が二百日未満なら一年）を過ぎる日の月まで（六十五歳に達する月が限度）の各月です。月の初日から末日まで被保険者で、介護休業給付金や育児休業給付金などの対象となる休業や教育訓練休暇をとらなかった月に限ります。

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特定在留カードなどを交付する出入国在留管理庁長官と、長官に代わって番号利用法第十八条の五第五項の措置をとる住所地の市町村長（申請が別の市町村長を経由してされた場合はその市町村長）をまとめた呼び名です。

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法人の、その事業年度開始の日前三年以内に始まった各事業年度（その事業年度まで続けて青色申告書を出している年度に限ります）の中小企業者等税額控除限度額（試験研究費の税額控除の限度額、第四十二条の四第四項）のうち、控除しきれなかった金額の合計です。既に第七項で控除された分は差し引きます。

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金融商品取引所と、その子会社（金融商品取引所が総株主等の議決権の過半数を、直接又は子会社を通じて保有する会社）とからなる集団のことです。

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居宅要支援者を、特別養護老人ホームなど老人福祉法に基づき厚生労働省令で定める施設や老人短期入所施設に短期間入所させ、介護予防を目的に、厚生労働省令で定める期間、その施設で入浴・排せつ・食事などの介護その他の日常生活上の支援と機能訓練を行うことです。

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商品市場や取引所金融商品市場などを通さずに行う、商品の将来の売買の約束、価格や指数の差に基づく金銭のやり取り、取引を成立させる権利の売買、価格の変化率に基づく金銭の交換などの取引です（商品先物取引法第二条第十四項、一部の施設での取引を除きます）。

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外国の金融商品市場で行われる取引で、市場デリバティブ取引に似たもののことです。一部の金融商品や金融指標に関する取引は除かれます（金融商品取引法第二条第二十三項）。

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居住者などが第三十七条の十四の二第十二項から第十六項までに従って所轄税務署長から受け取る書類で、未成年者口座に非課税管理勘定を設けられる旨と、氏名、生年月日など財務省令で定める事項が書かれたものです。