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社債、株式等の振替に関する法律の口座管理機関のうち、特定振替機関（国債又は地方債を取り扱うことについて同意を得た振替機関）が、その法律の第十二条第一項により口座を開設した者のことです。

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金融商品取引法第二十九条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者のことです。

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特定受託事業者に当たる個人と、特定受託事業者に当たる法人の代表者のことです。つまり、業務委託を受ける、従業員を使わない個人と、代表者一人のほかに役員も従業員もいない法人の代表者を指します。

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特定自動運行実施者が、交通事故のときの措置などを講じさせるため、内閣府令の要件を備える人の中から指定する人のことです（第七十五条の十九第二項）。

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個人番号カードに記載される氏名や住所、個人番号などの事項と本人の写真の電子データに、地方公共団体情報システム機構が電子署名をして一体にしたものです。ここでは、認定を受けたプログラムで送信されたものに限ります。

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非居住者の事業場等と恒久的施設との間の内部取引のうち、特定無形資産（取引時に評価が難しい、政令で定める無形資産）の譲渡や貸付け（使用させる一切の行為を含みます）、又はこれらに類似する取引に当たるもののことです。

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金融商品市場や外国金融商品市場によらずに行う、先渡し売買、オプション、スワップなど金融商品取引法第二条第二十二項の各号に掲げる取引（政令で除くものを除く）です。ここでは暗号等資産や、金融商品取引法第二十九条の二第一項第九号の金融指標に係るものも除きます。

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利用特定個人情報の提供の管理と検索のために、必要な範囲で個人番号の代わりに使われる、特定の個人を識別する符号のことです。第二条第九項により、この法律の個人番号に含まれます。

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金融商品取引法第百五十六条の二十の二により内閣総理大臣の免許を受けて、金融商品債務引受業を行う者のことです。

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法人と国外関連者との国外関連取引のうち、特定無形資産（取引時に評価が難しい、政令で定める無形資産）の譲渡や貸付け（使用させる一切の行為を含みます）、又はこれらに類似する取引のことです。

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被相続人が相続開始の直前に持っていた立木や土地等のうち、相続開始前に市町村長等の認定を受けた森林経営計画（一定のものを除く）の区域内にあり、一体として効率的に森林施業を行うものとして財務省令で定めるもののことです。森林保健施設の整備地区内のものは除きます。

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利子や配当などの支払をする者の営業所などで、その支払事務を取り扱うものの長（支払事務取扱者）のことで、一定の金融機関の営業所等の長も含みます（所得税法施行令第三百三十六条第四項）。

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個人が平成十年から令和九年までに、所有期間が五年を超える自宅やその敷地等を譲渡して生じた損失のうち、その年の譲渡所得から引ききれない部分として政令で計算した金額です。期限までに買換えの自宅を取得して住み、年末に住宅借入金等があることなどが条件です。

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第六十二条の三第二項第一号の土地の譲渡等のうち、法人が他の者から取得して引き続き持っていた土地等で、取得の翌日から譲渡した年の一月一日までの所有期間が五年以下のもの（その年に取得したものを含みます）の譲渡と、これに準ずる政令で定める行為です。

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居宅要支援被保険者等に対する次の事業です。介護予防のため自宅で日常生活上の支援を行う第一号訪問事業、介護予防のため厚生労働省令で定める施設で日常生活上の支援又は機能訓練を行う第一号通所事業、地域での自立した日常生活の支援のうち厚生労働省令で定めるものを行う第一号生活支援事業です。

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一般株式等に係る譲渡所得等の金額（上場株式等以外の株式等の譲渡による所得の金額）から、雑損控除や基礎控除などの所得控除（所得税法第七十二条から第八十七条まで）を差し引く場合は、差し引いた後の金額のことです（第三十七条の十第一項）。

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上場株式等に係る譲渡所得等の金額（上場株式等の譲渡による所得の金額）から、雑損控除や基礎控除などの所得控除（所得税法第七十二条から第八十七条まで）を差し引く場合は、差し引いた後の金額のことです（第三十七条の十一第一項）。

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責任の原因となった事実が生じた日に、最終完全親会社等とその完全子会社等が持つその株式会社の株式の帳簿価額が、最終完全親会社等の総資産額（法務省令の方法で算定）の五分の一（定款でより低い割合も可）を超えていた場合の、発起人や役員等の責任のことです（第八百四十七条の三第四項）。

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労働者派遣のうち、派遣元事業主が派遣の開始前か開始後に、職業安定法などの法律による許可を受けるか届出をして、派遣労働者と派遣先について職業紹介を行う、又は行う予定のもののことです。派遣が終わる前に、派遣労働者が派遣先に雇われることを両者が約束するものも含みます。

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商品取引所の基準と方法に従って商品市場で行われる先物取引のことです。将来の一定の時期に商品と代金を受け渡す約束の売買や、価格や指数の差で金銭を受け渡す取引などで、商品市場で行われる実物オプションなど一部の取引も含みます（商品先物取引法第二条第三項）。