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区分所有の家屋では、人が住むための専有部分（建物の区分所有等に関する法律第二条第三項）のうち政令で定めるものを持つ家屋、それ以外の家屋では、人が住むための家屋のうち政令で定めるものをいいます。

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住宅用地、商業地等（住宅用地以外の宅地と宅地比準土地）、市街化区域農地をまとめた呼び名です。市街化区域農地のうち、附則第十九条の三第三項で読み替えた同条第一項ただし書の適用を受けるものは除かれます。

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平成二十五年法律第六十三号の附則で使う呼び名で、その法律の第二条で改正された後の確定給付企業年金法のことです。

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存続厚生年金基金が、効力が残された平成二十五年法律第六十三号による改正前の厚生年金保険法第百三十条第一項から第三項までの給付（老齢年金給付等）に充てるために持つ積立金のことです。

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退職によって一度に受け取る退職手当等の額から、勤続年数などに応じて決まる退職所得控除額を差し引いた残りの金額です。この改正法の附則の表は、この金額に応じた税額を示しています。

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「平成二十四年改正前共済各法による年金たる給付」は、平成二十四年法律第六十三号で改正される前の国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法の長期給付に関する規定などのうち、平成二十四年法律第六十三号の附則によりなお効力があるとされたものによる年金の給付のことです。

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昭和五十四年法律第十五号の附則で、揮発油税法第二条第一項に規定する揮発油のことで、揮発油税法第六条により揮発油とみなされる物も含みます。同年六月一日前に免除を受けて製造場から移出され、または保税地域から引き取られた揮発油の税額の扱いに使います。

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昭和四十一年分の年末調整で税額を求めるこの表（改正法の附則別表第五）で使う金額で、附則第三条第一項で読み替えた第百九十条第二号にいう給与所得控除後の給与等の金額から、同号イからニまでに掲げる金額の合計額を差し引いた残りのことです。

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東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関する避難指示区域のうち、平成二十四年一月一日に警戒区域の設定の指示の対象だった区域で、立入りが困難なため区域内の自動車や三輪以上の軽自動車を区域外に移せない区域として総務大臣が指定して公示した区域のことです。

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変動所得や臨時所得の平均課税で、昭和四十五年分の所得税について、この表に当てはめて平均課税の計算に使う税額を求める基になる金額です（附則第三条第二項第三号）。金額の出し方は、昭和四十五年の改正後の所得税法第九十条第一項第一号が定めていました。

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平成二十五年法律第六十三号の施行の際にあった企業年金連合会で、その附則第三十七条により、その附則第四十条第一項の業務を行うため施行日以後もなお存続しているもののことです。

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平成二十五年法律第六十三号の施行の際にあった厚生年金基金で、その附則第四条により施行日以後もなお存続するものと、施行日前に申請された設立の認可が従前の例によってされ、施行日以後に設立された厚生年金基金のことです（その附則第六条）。

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存続連合会が平成二十五年の改正法の附則により支給する、確定給付企業年金法上の中途脱退者、終了制度加入者等、企業型年金加入者であった人に係る年金と一時金に充てるための積立金のことです。

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旧商品先物取引法の委託者保護基金が、当分の間、農林水産大臣と経済産業大臣の認可を受けて、特定会員の顧客資産について行うことのできる業務で、一般顧客への支払や資金の貸付けなど、平成二十四年法律第八十六号の附則第四条第一項各号に掲げるもののことです。

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平成二十五年法律第六十三号の附則で使う呼び名で、その附則第百二条で改正された後の確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）のことです。

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住民税の所得割を納める人が一定期間内に、所有期間五年超の自宅やその敷地などを売って損失が出て、期限までに買い換えた自宅に住宅借入金等があり住む（又は住む見込みの）場合の、その損失のうち長期・短期の譲渡所得の金額から引ききれない部分です。他の特例を受けた場合などを除き、計算は政令によります。

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存続する企業年金連合会（存続連合会）が解散基金加入員に支給する老齢年金給付で、平成二十五年の改正法の附則第六十一条第三項によりなお効力を持つとされた改正前の厚生年金保険法第百六十一条第二項によるもののことです。