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主として長期にわたり療養が必要な要介護者（治療の必要の程度が厚生労働省令で定めるものに限ります）に、施設サービス計画に基づいて療養上の管理、看護、医学的管理の下での介護、機能訓練その他必要な医療と日常生活上の世話を行う施設として、都道府県知事の許可を受けたものです。

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電子情報処理組織を使う方法など、情報通信の技術を利用する方法のうち、法務省令で定めるもののことです。

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主に被保険者に生計を維持されている一定の家族のうち、国内に住所がある人か、留学生など国内に生活の基礎があると認められる厚生労働省令で定める人のことです。家族とは、配偶者（事実婚を含みます）、子、孫、兄弟姉妹、直系尊属や、同じ世帯の三親等内の親族などです。後期高齢者医療の被保険者等などは除きます。

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居住者などが非課税の特例を受けるため、金融商品取引業者等の営業所に非課税口座開設届出書を出し、非課税上場株式等管理契約などの契約に基づいて契約ごとに決められた期間内に開設した上場株式等の口座です。その年一月一日に十八歳以上の人に限られ、その契約による取引以外は扱いません。

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居住者か恒久的施設を持つ非居住者で、その年一月一日に十八歳未満かその年に生まれた人が、未成年者口座開設届出書を出し、未成年者口座管理契約に基づいて平成二十八年四月一日から令和五年十二月三十一日までに金融商品取引業者等に開設した上場株式等の口座で、その契約の取引だけを扱うものです。

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労働者（日々雇われる人を除く）が、第二章の定めに従って、子を育てるためにとる休業です。子には、特別養子縁組の成立を家庭裁判所に請求して審判が続く間に監護している子や、養子縁組里親として委託されている児童なども含まれます。

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賃金、給料、手当、賞与など名前にかかわらず、労働の対価として事業主が労働者に支払うもののことです。お金以外の物で支払われるもののうち、厚生労働省令で定める範囲に入らないものは除きます。

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会社が総株主の議決権の過半数を持つ株式会社など、その会社が経営を支配している法人のことです。細かな範囲は法務省令で定められています。

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氏名、氏名の振り仮名、住所、生年月日、性別、個人番号などが記載され（外国人住民は振り仮名を除きます）、主務省令で定める年齢に満たない人を除き本人の写真が表示され、これらが電子的に記録されたカードで、権限のない人の閲覧や改変を防ぐ措置がとられたものです。

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住民票に記載する事項の一つで、番号、記号その他の符号のうち総務省令で定めるもののことです。細かな内容は総務省令で定められています。

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ここでいう前期高齢者である加入者とは、六十五歳に達する日の属する月の翌月（その日が月の初日ならその月）から、七十五歳に達する日の属する月までの加入者と、その他厚生労働省令で定める加入者のことです。

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特別新事業開拓事業者の株式で、増資の払込みで交付されるもの、購入で取得してそれにより又は三年以内に総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を持つこととなる（見込みの）ものなどに当たり、政令で定める要件を満たすもののことです。

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中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の中小企業者で特例円滑化法認定を受けた会社（合併で消滅した場合などはそれに相当する会社）のうち、贈与の時に、常時使用従業員が一人以上いる、株式等が非上場株式等である、風俗営業会社でないなどの要件を全て満たすものです。

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株式会社が、他の株式会社を自社の子会社にするためにその会社の株式を譲り受け、譲り渡した人に対価として自社の株式を渡すことです。ここでいう子会社の範囲は法務省令で定められています。

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中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の中小企業者で特例円滑化法認定を受けた会社（合併で消滅した場合などはそれに相当する会社）のうち、相続開始の時に、常時使用従業員が一人以上いる、株式等が非上場株式等である、風俗営業会社でないなどの要件を全て満たすものです。

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一定の年齢以上の人のことです。何歳以上かは厚生労働省令で定められています。

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個人番号カードの氏名、住所、個人番号、写真などの事項の電子的な記録と、送信した人のものであることを受け手が確かめるために主務省令で定める事項の記録とに、地方公共団体情報システム機構が電子署名をして一体にした記録のことです。

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特定電子情報処理組織を使用する方法のことで、あらかじめ税務署長に届け出たうえで、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の電子情報処理組織（行政機関等と手続の相手方のコンピュータを通信回線でつないだもの）を使う方法として、財務省令で定めるものです。

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株式会社の総株主の議決権の十分の九（定款でこれより高い割合を定めたときはその割合）以上を、自分と、自分が全株式を持つ株式会社など法務省令で定める法人とで合わせて持つ、その会社以外の者のことです。他の株主全員に、株式を自分に売り渡すよう請求できます。

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利子や配当などの支払を受ける人が、住民票の写しなどの書類を見せる代わりに送信できる、署名用電子証明書その他の電磁的記録で財務省令で定めるもののことです（所得税法第二百二十四条第一項）。