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用語

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

わかりやすく言うと

在留資格認定証明書の交付、各種の許可、在留資格の取消しなどの処分を行うための事実の調査で、入国審査官又は入国警備官が出頭を求めて質問をした外国人その他の関係人のことです(法第五十九条の二)。

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在留資格の取消しの手続で行われる意見の聴取について、意見を聴かれる本人以外の人で、その取消しの処分に利害関係があると認められる人のことです。

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免許の拒否や取消しなどの処分を受けた人(取消処分者等)又は準取消処分者等を対象に、公安委員会が行う講習のことです(第百八条の二第一項第二号)。

道路交通法一

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未管理公表著作物等の利用についての文化庁長官の裁定が取り消されたときに、供託された補償金のうち、裁定のあった日から取消しの処分のあった日の前日までの期間に対応する額のことです。著作権者は、この額について弁済を受けることができます。

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国税庁長官の承認を受けた贈与又は遺贈(特定贈与等)を受けた公益法人等で、公益認定の取消しの処分(その事由で第一項後段の承認を取り消せる場合を除きます)を受け、その後も特定一般法人に当たるもののことです。

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特定贈与等を受けた公益法人等が受ける、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十九条第一項又は第二項による公益認定の取消しの処分のことです。ただし、その取消しの理由により第四十条第一項後段の国税庁長官の承認を取り消すことができる場合の処分は除きます。

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この章に定める免許に関する事務から、免許の拒否と保留、条件の付与と変更、運転免許試験と適性検査の結果の判定、免許の取消しと効力の停止に係る事務など政令で定める事務を除いたものです。公安委員会は、その全部又は一部を内閣府令で定める法人に委託できます。

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病気、認知症又は身体の障害を理由に免許を取り消された人で、取消しの日から三年を経過していない人のことです。直近の質問票の提出や報告で虚偽の記載や報告をした人は除きます。

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処分等の取消しの訴えなどで証拠の申出があった対象領置物件や対象電磁的記録(それらを複写し、又は印刷した記録媒体を含みます)に係る訴訟記録等の部分のうち、対象姿態等(性的な姿態など)が記録された部分のことです(第三十六条第一項)。

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在留資格の取消しについての意見の聴取の手続に、意見聴取担当入国審査官から参加を許可された利害関係人のことです。利害関係人とは、意見を聴かれる本人以外で、その取消しの処分に利害関係があると認められる人です。

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処分等の取消しの訴えなどで、裁判所が秘匿する裁判をすることができる、撮影対象者等(記録に姿態が写された人やその法定代理人)の住所、居所その他その人がふだんいる場所のことです(第三十五条第一項)。

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輸出事業用資産を輸出事業に使い始めた日(供用日)から五年以内の期間のことです。その間に認定輸出事業計画の認定が取り消されたときは、供用日から取消しの日までの期間になります。

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免許の拒否若しくは取消し、又は六月を超える期間の自動車等の運転の禁止の処分を受けた人のことです。ただし、病気、認知症、中毒など一定の理由でこれらの処分を受けた人は除かれます。

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申請による免許の取消しや免許の失効の日の前五年間の運転経歴を運転経歴証明書に示すための区分です。免許証の有効期間を決める優良運転者、一般運転者、違反運転者等の区分(第九十五条の六第一項の表)に準じたものです。

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計画伐採に係る相続税の延納の特例を受けている人の森林経営計画について、認定の取消しなど政令で定める事由が生じたとき、その時以後に納付すべきだった分納税額の合計額のうち、森林計画立木部分の税額(計画区域内の立木の価額に対応する税額)に係る部分です。

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行政機関の長が行政文書の全部または一部を開示する決定や開示しない決定(開示決定等)の取消しを求める訴訟と、開示決定等、または開示請求に対して決定をしないこと(不作為)についての審査請求に対する裁決の取消しを求める訴訟の二つを指します(第九条、第十条第一項)。

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免許が失効したため、又は国際運転免許証や外国運転免許証を持つ人でなくなったために、免許の取消しや六月を超える期間の運転の禁止の処分を受けなかった人のことです。病気など一定の理由による処分は除きます。

所得税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第八号)第三条の規定による改正前の法人税法(以下この項において「旧法人税法」という。)第十五条の二(連結事業年度の意義)に規定する連結事業年度

わかりやすく言うと

令和二年法律第八号による改正前の法人税法の連結納税制度で、連結法人の連結親法人事業年度(連結親法人の事業年度)の開始の日から終了の日までの期間のことです。途中で承認の取消しなどがあった連結子法人では期間が調整されます。

道路交通法第八十四条第一項に規定する免許

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道路交通法第八十四条第一項に定める、公安委員会の運転免許のことです。令和二年法律第四十二号の附則第一条各号の規定の施行前の行為を理由とする免許の拒否、保留、取消し又は効力の停止は、従前の例によります。

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平成二十八年法律第八十八号による改正前の出入国管理及び難民認定法のことです。施行日より前に受けた上陸許可の証印などについて、その第二十二条の四第一項第三号の事実が分かった場合の在留資格の取消しは、改正前の例によります。