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構成会社等のうち、最終親会社等が直接・間接に持つ所有持分に基づいて受け取れる金額が、その総額に占める割合（政令で定めるところで計算）が百分の三十以下のもののことです。

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都市再生緊急整備地域内で、地域整備方針に定めた都市機能の増進を主な目的とし、区域の面積が政令で定める規模以上の都市開発事業（都市再生特別措置法の都市再生事業）のうち、政令で定めるもののことです。

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法人の継続雇用者（その事業年度と前の事業年度の各月分の給与等を受けた国内雇用者として政令で定める人）に対するその事業年度の給与等の支給額として政令で定める金額です。給与等に充てるため他の者から受ける補塡額（雇用保険法第六十二条第一項第一号の事業の助成金などや役務の対価を除きます）は差し引きます。

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介護保険の財政を安定させるため、市町村が他の市町村と共同して、介護給付と予防給付、地域支援事業、財政安定化基金拠出金の納付、基金事業借入金の償還に要する費用の財源を、調整保険料率に基づいて市町村の間で調整する事業のことです（第百四十八条第一項）。方法は政令で定められます。

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第八十二条第十五号イの共同支配会社等の連結財務諸表に連結される会社等や、それらの恒久的施設等（同号ロ・ハ）のうち、イの共同支配会社等が直接・間接に持つ所有持分に基づいて受け取れる金額の割合（政令で計算）が百分の三十以下のもののことです。

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会社等別国際最低課税額（グループ国際最低課税額のうち、所在地国が日本でない構成会社等や共同支配会社等ごとに帰属する金額）と、所在地国が日本の構成会社等や共同支配会社等についてこれに相当するものとして政令で定める金額のことです。

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特定有価証券等を売ることや、市場デリバティブ取引のうち、指標の実際の数値が約定した数値を上回ったときにお金を支払う側となる取引、オプションを与える側となる取引など、政令で定める取引のことです。

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第二条第二項第五号・第六号の権利（電子記録移転権利を除く）のうち、第二章の開示規制が適用されないもの（第三条第三号）又は上場されていないものについて、情報通信の技術を利用して行う募集・私募の取扱いで、発行価額の総額と取得者の払込額が少額として政令で定める要件を満たすものです。

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耐久性向上改修工事等のうち、耐久性向上改修標準的費用額が五十万円を超え、工事をした家屋が小規模居住用家屋（住宅用の家屋のうち小規模なものとして政令で定めるもの）に当たるなど、政令で定める要件を満たすもののことです。

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特定非常災害が起きた年に、個人の事業の所得の計算上生じた損失の金額のうち、災害で事業用の棚卸資産・固定資産・山林などに受けた損失（被災事業用資産の損失の金額）に係るものとして政令で定めるもののことです。

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免税事業者でない事業者が、消費税法第三十七条第一項の適用を受けない課税期間中に、価額が高額なものとして政令で定める棚卸資産や調整対象固定資産（高額特定資産）を国内で課税仕入れし、又は保税地域から引き取った場合のことです。自ら建設などをした資産は、その費用が政令の額以上となった場合です。

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入管法第二条第五号ロで政令に定めを委ねている地域のことです。その地域の権限のある機関が発行した、旅券などに相当する文書も、入管法では旅券に当たります。

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農業を営む居住者が収穫する農産物のうち、米、麦その他政令で定めるもののことです（所得税法第四十一条第一項）。

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株式（新株予約権などを含む）、法人の出資者の持分、優先出資、投資信託や特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権、公社債（長期信用銀行債等などを除く）のことです。外国法人のものも含み、ゴルフ場などの施設の利用権に類するものとして政令で定める株式や持分は除きます。

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銀行その他の預金や貯金の受入れを行う金融機関として政令で定めるもののことです。この条では、教育資金管理契約に基づいて、贈与された金銭を預け入れる先として出てきます。

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国の行政機関に法律や政令の定めにより置かれる、重要事項の調査審議や不服審査など、学識経験のある者などの合議で処理するのがふさわしい事務を担う合議制の機関のことです（国家行政組織法第八条）。

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欠損等法人が支配日の属する事業年度開始の日に持っていた資産と、適用事業年度開始の日以後に特定支配関係を持つ他の者やその関連者からの適格分割・適格合併などで移転を受けた資産のうち、政令で定めるもののことです。

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一般社団法人等（公益法人などを除く一般社団法人と一般財団法人）の理事のうち、被相続人本人、その配偶者、三親等内の親族その他被相続人と政令で定める特殊の関係のある人のことです。

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終了した確定給付企業年金に残った財産のことです。確定給付企業年金法第八十九条第六項では、政令で定めるものを除き、終了の日にその年金の事業主などが給付の義務を負っていた人に分配するものとされています。

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不動産所得、事業所得、山林所得や雑所得を生む業務に関して個人が支出する費用のうち、支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるものです（所得税法第二条第一項第二十号）。