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確定申告書に記載される非居住者の親族のうち、障害者控除の対象となる障害者（控除対象配偶者や控除対象扶養親族として記載される者を除きます）と、配偶者控除または配偶者特別控除の対象となる配偶者のことです（所得税法施行令第二百六十二条第三項）。

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退職した被共済者が退職給付金を請求せずに他の特定退職金共済団体の被共済者となる場合に、本来その退職給付金を支給すべき特定退職金共済団体のことです（所得税法施行令第七十三条第一項第八号ハ）。

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事業主が別の特定退職金共済団体に移るときに、元の団体からその事業主の分として引き渡される、払い込まれた掛金から事務の経費を差し引いた残りの額（資産総額）に相当する額のことです（所得税法施行令第七十三条第一項第五号、第七号）。

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組合員の共済に関する事業を行う漁業協同組合または水産加工業協同組合で、生命共済の契約を結ぶもののことです（所得税法施行令第二百十条第二号）。

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認定医療法人（平成二十六年改正医療法施行日から令和十一年十二月三十一日までに厚生労働大臣認定を受けた医療法人）の持分を持ち、その持分の全部又は一部を放棄した個人のことです。

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退職手当等とみなされる一時金（退職一時金等）のうち、確定拠出年金法の企業型年金規約又は個人型年金規約に基づいて老齢給付金として支給される一時金のことです（所得税法施行令第七十二条第三項第七号）。

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障害者のうち、精神又は身体に重い障害がある人で政令で定める人のことです（第十九条の四第二項）。ただし、第一条の四第一項第二号から第四号までに当たる人（贈与を受けた時にこの法律の施行地に住所がない人など）は除きます。

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外貨建取引に伴って受け取り又は支払う外国通貨の金額の円換算額を確定させる契約で、財務省令で定めるもののことです（所得税法施行令第百六十七条の六第一項）。

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信託会社など政令で定める受託者の、営業所、事務所その他これらに準ずるもので、この法律の施行地にあるもののことです。

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郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）の第二条で廃止される前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第三条の簡易生命保険契約のことです。

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郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条で廃止される前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第三条が定めていた簡易生命保険の契約のことです。

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派遣元事業主が、派遣労働者をこの法律の施行地の外にある事業所その他の施設で働かせるために行う労働者派遣のことです。

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この法律の施行に必要な報告、届出、文書その他の物件の提出をまとめた呼び名で、第四十七条で行政庁が命じることのできるものです。

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会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）の第六十四条で改正される前の商法のことです。

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医療費控除の対象として所得税法施行令第二百七条の各号に掲げるもの、つまり医師や歯科医師による診療・治療、治療や療養に必要な医薬品の購入、病院などへ収容されるための人的役務の提供、あん摩マッサージ指圧師などによる施術などのことです。

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会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）の第六十四条による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号）のことです。

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売掛金、買掛金、未収収益、前受収益、前払費用、未払費用その他これらに類する資産と負債、そしてその雑所得を生ずべき業務に係る、商品や原材料など棚卸資産に当たる資産（所得税法施行令第三条各号）に準ずる資産のことです。

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団体の代表者を保険契約者とし、その団体に所属する人を被保険者とすることが普通保険約款で定められている保険のことです（所得税法施行令第三百二十六条第六項第三号）。

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平成二十九年法律第四十七号（企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律）の施行の日から令和十年三月三十一日までの期間のことです。この期間内に促進区域で施設などを新設・増設することが、この条の特例の条件の一つです。

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長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日から令和九年三月三十一日までの期間のことです。