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内閣府設置法第四十九条や国家行政組織法第三条第二項に基づいて置かれる委員会と、内閣府設置法第三十七条・第五十四条や国家行政組織法第八条が定める、審議会などの機関のことです。

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上場会社等の売上高、経常利益または純利益をまとめた呼び名です。これらについて公表された直近の予想値（ないときは前事業年度の実績値）と比べ、新たな予想値や決算に内閣府令の基準に当たる差異が生じたことは、業務等に関する重要事実の一つです。

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内閣府の外局である委員会や庁、又は国家行政組織法上の省や庁のうち、外局等と一体として対象障害者である職員の採用を進められるとして、両方の任命権者の申請に基づき厚生労働大臣の承認を受けたものです。採用計画や任免状況の通報（第三十八条第一項、第四十条）では、外局等の職員はその職員とみなされます。

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上場会社等やその役員等が業務上、公表前の重要情報を伝える相手として挙げられた者です。金融商品取引業者、登録金融機関、信用格付業者、投資法人など内閣府令で定める者とその役員等（一定の者を除きます）と、投資者向け広報に関して情報を受け売買等をする可能性が高い者として内閣府令で定める者です。

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特定有価証券の発行者として半期報告書を出す会社が、半期報告書に書くべき事項の一部を書いて半期報告書と一緒に内閣総理大臣に出す書面のことです。法令や金融商品取引所の規則など（内閣府令で定めるこれに類するものを含む）に基づいて作られたものに限ります。

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あらかじめ内閣総理大臣の認可が必要な取引や行為（第五十二条の九第一項各号）以外の理由で、一つの銀行の主要株主基準値（総株主の議決権の百分の二十、一定の場合は百分の十五）以上の議決権を持つことになった者です。国等、銀行持株会社、特定持株会社は除かれます。

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特定有価証券（資産の運用などの情報が投資判断に重要な有価証券）の有価証券報告書を出す会社が、記載すべき内閣府令事項の一部を書き、報告書と併せて出す書面で、法令や取引所の規則などに基づくものに限ります。内閣総理大臣の承認を受ければ、その事項は報告書の記載事項から除かれます。

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公開買付けで、応募された株券等の合計が買付予定の数を超えたときは超えた分の全部又は一部を買わないという条件を付けていた場合に、応募した株主等からの買付け等の決済に使う、内閣府令で定めるあん分比例の方式のことです。

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第百八十五条の七第一項、第二項、第四項から第八項まで及び第十項から第十七項までにより、内閣総理大臣が課徴金を国庫に納付するよう命じる決定（第百八十五条の八第六項又は第七項による変更後のものを含みます）のことです。

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金融商品取引業者の、資本金や準備金など内閣府令で定めるものの合計額から固定資産など内閣府令で定めるものの額を差し引いた額の、保有する有価証券の価格の変動などで生じうる危険に対応する額として内閣府令で定めるものの合計額に対する比率のことです。

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発行者の資産の運用などに関する情報が投資判断に重要な特定有価証券のうち内閣府令で定めるものの募集や売出しが、内閣府令で定める期間続き、書面を出す直前まで行われている場合に、届出書の代わりに出すことができる、その募集や売出しに関する事項を書いた書面です。

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金融商品取引所の自主規制業務の一部で、特定取引所金融商品市場（一般投資家等買付けが禁止されている取引所金融商品市場）に関するもののうち、内容などからみて投資者保護の根幹にかかわる事項以外を扱う業務として内閣府令で定めるもののことです。

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特定小型原動機付自転車のうち、歩道を通行できるものであることを内閣府令の方法で表示し、その間は内閣府令の速度を超えて出せず、車体の構造が内閣府令の基準に当たるもので、ほかの車両を牽引していないものです。遠隔操作で通行させられるものは除きます。

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重要な事項に虚偽の記載などがある有価証券報告書や半期報告書・臨時報告書などを提出したことを理由とする課徴金の決定のうち、同じ事業年度の継続開示書類等についてすでに課徴金の決定（既決定）がされているときに、内閣総理大臣が新たにするもののことです。

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景品類の制限・禁止や不当な表示の禁止に違反する行為があるときに、内閣総理大臣が事業者に対し、その行為の差止めや再発防止に必要な事項、それらに関する公示などを命じる命令のことです（第七条第一項）。

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景品類の制限・禁止や不当な表示の禁止に違反する疑いのある行為をしている人が、内閣総理大臣から通知を受けて、その行為とその影響を正すために自ら作り、実施しようとする措置のことです。

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内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣が定める、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護のための施策に関する基本的な方針です。都道府県と市町村の基本計画の指針となるものを定めます。

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内閣府の電子計算機と、手続をする者などの入出力装置を通信回線でつないだ開示用電子情報処理組織のうち、内閣府の電子計算機に備えられたファイルのことです。この組織を使った電子開示手続などは、ここに記録された時に内閣府に届いたものとみなされます。

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上場会社等の役員や主要株主が行う、その会社の特定有価証券等の売付けその他の取引で政令で定めるもののことです。その額が自分の持つ同じ種類の特定有価証券の額として内閣府令で定める額を超える特定取引は、禁止されています。

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実施予定返金措置計画について内閣総理大臣の認定を受けた人のことです。返金措置とは、申出をした一般消費者に、購入額の百分の三以上の金銭などを渡す措置です（第十条第一項）。