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資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）の第二編第二章第二節の規定に基づいて設立された社団のことです。

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居宅（軽費老人ホームや有料老人ホームなど厚生労働省令で定める施設の居室を含みます）で介護を受ける要介護者に、介護福祉士など政令で定める者が行う入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話で厚生労働省令で定めるものです。定期巡回・随時対応型訪問介護看護の一部と夜間対応型訪問介護は除きます。

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法人課税信託の受託者である法人（受託者が個人の場合はその個人）で、その信託の資産などが帰属する者として所得税法が適用されるもののことです（所得税法第六条の三）。

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電子決済手段の移転を受ける者で、ほかの電子決済手段等取引業者又は外国電子決済手段等取引業者（政令で定める国や地域に所在するものを除きます）の顧客として、電子決済手段の管理をその業者に委託しているもののことです。

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投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項の特定資産、つまり有価証券、不動産その他の資産で、投資を容易にすることが必要なものとして政令で定めるものです。

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個人番号カードのうち、氏名や個人番号などのカード記録事項が記録された部分とは区分された部分のことです。この法律では、ここに免許に係る特定免許情報が記録されます。

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この法律の別表第一から別表第六までに掲げる、本人確認情報の提供や利用が認められた事務に準ずる事務です。個別の法律に基づく事務を除き、番号利用法により個人番号を使える事務で、性質が別表の事務と同じであることなど政令で定める基準に合うものに限ります。

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病院の病床のうち、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める一類感染症、二類感染症（結核を除く）、新型インフルエンザ等感染症、一定の指定感染症の患者（患者とみなされる人を含む）と、新感染症の所見がある人を入院させるための病床のことです。

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投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条により投資法人が行う金銭の分配のことです。出資総額等の減少に伴う分配として財務省令で定めるものは除きます（所得税法第二十四条第一項）。

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マンションの再生等の円滑化に関する法律で定めるマンションのことで、二人以上の区分所有者がいる建物のうち、人が住むための専有部分があるものをいいます。

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健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法の六つの法律をまとめた呼び名です。

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資産の流動化を目的とする特定目的信託の受益権のうち、信託期間中の金銭の分配として、あらかじめ定めた金額（政令で定める方法で計算されるものを含みます）を受け取る種類のもののことです（資産の流動化に関する法律第二百三十条第一項第二号）。

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外国為替及び外国貿易法の非居住者（日本国内に住所も居所もない人など）のうち、上陸の許可を受けて在留する人、外交、公用又は短期滞在の在留資格で在留する人その他政令で定める人のことです。

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家畜改良増殖法の農林水産大臣の承認を受けた登録規程に基づく政令で定める登録がされた肉用牛、又は売却価額が百万円未満（財務省令で定める交雑牛は八十万円未満、乳牛は五十万円未満）の肉用牛のことです。

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株式や出資に対する剰余金の配当、利益の配当、出資に対する剰余金の分配（資本剰余金の減少に伴うものや分割型分割によるものなどを除きます）のことで、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条の金銭の分配（出資等減少分配を除きます）も含みます。

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ほかの法律や条例で口頭による審査請求が認められている場合に、口頭で審査請求を受けた行政庁が、陳述の内容を書き取った書面のことです。行政庁は、これを陳述した人に読み聞かせて、誤りがないことを確かめます（第十九条、第二十条）。

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署名利用者検証符号がその人のものであることを証明するために作られる電磁的記録で、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条第一項の署名用電子証明書のことです。

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アルコール分九十度以上のアルコールのうち、原油、石油ガス、可燃性天然ガス、石炭やこれらから作られるもの以外の、動植物に由来する有機物から製造されたもののことです。財務省令で定めるカーボンリサイクルエタノールに当たるものは除きます。

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公文書等の管理に関する法律第十五条第一項に定めるもので、国立公文書館等が行政機関の施設であるときはその行政機関の長、独立行政法人等の施設であるときはその施設を設置した独立行政法人等のことです。

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銀行、信託会社、信用金庫など、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者、登録を受けた生命保険会社と損害保険会社（所得税法施行令第三十二条第一号、第四号、第五号）が、社債、株式等の振替に関する法律により備え付ける振替口座簿のことです。