検索（けんさく）

わかりやすく言うと

第七十条の七第二項第一号に定める会社で、前項の相続の開始の時に、常時使用する従業員が一人以上いること、株式等が非上場株式等であることなどの要件（贈与者が第五号イ又はロの早い方の日より後に亡くなったときは非上場株式等の要件を除きます。）を全て満たすもののことです。

わかりやすく言うと

全国健康保険協会（日雇特例被保険者の保険の保険者としての立場を除きます）、健康保険組合、共済組合と日本私立学校振興・共済事業団、そして承認を受けて健康保険の被保険者とならない人を組合員とする国民健康保険組合のうち、厚生労働大臣が定めるものです。

わかりやすく言うと

主務大臣の登録を受けて確定拠出年金運営管理業を営む法人のことです（第八十八条）。確定拠出年金運営管理業とは、加入者等の記録や運用の指図の取りまとめ、給付を受ける権利の裁定、運用の方法の選定・提示などの業務の全部または一部を行う事業です。

わかりやすく言うと

申告納税方式の国税の納税者が、法律の定めにより、法定申告期限までに税務署長に出す納税申告書のことです（国税通則法第十七条）。

わかりやすく言うと

金融商品取引所について行う業務で、金融商品・金融指標・オプションの上場と上場廃止に関する業務（内閣府令で定めるものを除きます）、会員等が法令や処分、定款などの規則、取引の信義則を守っているかの調査、取引の公正の確保に必要な業務として内閣府令で定めるもののことです（第八十四条第二項）。

わかりやすく言うと

事業として特定の者に提供するために、電子的方法や磁気的方法など人の知覚では認識できない方法で、相当量蓄積され管理されている技術上や営業上の情報のことです。秘密として管理され、公然と知られていない有用な情報である営業秘密は除かれます。

わかりやすく言うと

納税申告書に書く事項のうち、納付すべき税額、還付金の額に相当する税額、そして納付すべき税額の計算で差し引く金額や還付金の額の計算の基礎となる税額のことです（第二条第六号ニからヘまで）。

わかりやすく言うと

法人が確定した決算で費用や損失として経理することです。ただし、事業年度開始から六か月の期間で中間申告書の所得の金額や欠損金額を計算する場合は、その期間（通算子法人は法人税法第七十二条第五項第一号の期間）の決算で経理することをいいます。

わかりやすく言うと

住民票コードを変換して得られる番号で、その住民票コードが記載された住民票の本人を識別するために指定されるもののことです（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項）。

わかりやすく言うと

振替国債、振替地方債又は振替社債等のうち割引債（割引の方法で発行される公社債や分離元本公社債など。特定口座で保管されるものなどを除きます）に当たるもので、償還金の額が発行者などに関する指標を基礎に算定されるもの以外のものです。

わかりやすく言うと

法人税法第三十一条第一項または第二項で損金に算入できる、通常の償却費の限度額に当たる金額です。法人が政令で定める償却方法の中から選んだ方法（選ばなかったときは政令で定める方法）で計算し、適格分割などで資産を移すときはその前日を事業年度の終わりとして計算します。

わかりやすく言うと

銀行等その他の政令で定める複数の金融機関等の委託を受け、それらが行う為替取引について、外国為替及び外国貿易法で許可等が必要な支払等に当たるか、財産凍結等対象者などに係るかの分析や、犯罪収益の疑いなどの判断に必要な分析を行い、結果を通知することのいずれかを業として行うことです。

わかりやすく言うと

第一種金融商品取引業や投資運用業を行う金融商品取引業者（一部を除きます）又は登録金融機関の委託を受けて、その者のために、有価証券の売買の媒介、取引の委託の媒介、募集・売出しや私募などの取扱い、投資顧問契約などの締結の媒介のいずれかを行う業務のことです。

わかりやすく言うと

外国にいる日本国民で帰国を望む人のうち、旅券がなく緊急に帰国する必要があり発給を待つ時間がない人、旅券の発給を受けられない人、又は返納の命令で旅券を返納した人に、必要があれば旅券の代わりに発給される書類のことです（第十九条の三第一項）。

わかりやすく言うと

銀行の主要株主基準値（総株主の議決権の百分の二十、一定の場合は百分の十五）以上の議決権を持つ者（他人名義で持つ者を含みます）で、第五十二条の九の内閣総理大臣の認可を受けて設立され、又はその認可を受けているもののことです。

わかりやすく言うと

既に発行された有価証券の売付けの申込みやその買付けの申込みの勧誘のうち、多数の者を相手とする場合など、有価証券の種類に応じて法律と政令が定める場合に当たるものです。取引所金融商品市場での売買など政令で定める取引に係るものは除かれます。

わかりやすく言うと

有価証券関連業か商品デリバティブ取引関連業務を行う金融商品取引業者の国内の営業所や事務所の顧客で、その業者と対象有価証券関連取引や対象商品デリバティブ取引関連取引をする者のことです。適格機関投資家、国、地方公共団体など政令で定める者は除きます。

わかりやすく言うと

納税申告書に書く事項のうち、課税標準、課税標準から差し引く金額、純損失等の金額（繰り越して差し引くことなどができる所得税の純損失や法人税の欠損金額など）のことです（第二条第六号イからハまで）。

わかりやすく言うと

一棟の建物のうち、構造上区分され、独立して住居・店舗・事務所・倉庫などとして使える部分を対象とする所有権のことです。規約で共用部分とされた部分は除きます。

わかりやすく言うと

受贈者（教育を受ける個人）の教育資金を管理するための契約で、受贈者の直系尊属と受託者との信託の契約、受贈者と銀行等との預金・貯金の契約、受贈者と金融商品取引業者との有価証券の保管の委託の契約のうち、それぞれ法律と政令で決められた事項が定められているもののことです。