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平成二十年財務省令第三十二号で改正される前の減価償却資産の耐用年数等に関する省令の耐用年数表に基づき、改正前の所得税法施行規則第二十八条の各号が定める種類ごとに分けた区分です。二以上の事業所又は船舶を持つ個人が事業所又は船舶ごとに償却の方法を選んでいる場合は、その事業所又は船舶ごとの区分です。

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平成二十八年法律第十五号附則第三十八条第二項が、売上げを税率ごとに区分して合計することが困難な事業者の特例の対象として挙げる卸売業のことです。その項には、卸売業の意味を定める文言はありません。

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平成二十八年法律第十五号附則第三十八条第二項が、売上げを税率ごとに区分して合計することが困難な事業者の特例の対象として挙げる小売業のことです。その項には、小売業の意味を定める文言はありません。

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たばこ消費税法（昭和五十九年法律第七十二号）第二条第一項第四号に規定されていた従量割のことです。この条では、指定日前に製造場から移出された一定の製造たばこについて、その税率を昭和六十一年法律第十三号による改正後の租税特別措置法第八十七条の三に規定する税率とします。

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所得税法でいう居住者以外の個人のことです（所得税法第二条第一項第五号）。

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消費税法第二条第一項第十五号の棚卸資産、つまり商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産で、政令で定めるもののことです。細かな範囲は政令で定められています。

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都道府県、市町村又は特別区のことです（令和八年法律第二号による改正後の第三十七条の二第一項第一号）。

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適格組織再編成によって資産の移転を受ける側の、合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人のことで、平成十八年の改正法による改正後の法人税法第二条の定義によります。

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合併、分割又は現物出資のうち、平成十四年法律第七十九号の施行日（平成十四年八月一日）以後に行われたもののことです。

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令和二年法律第八号による改正後の法人税法の第六十九条第一項に規定する控除限度額のことで、内国法人の所得の金額に法人税の税率を当てはめた金額のうち、国外所得金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額をいいます。

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住宅の新築・取得やその敷地の取得の資金として金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構から借りた、償還期間十年以上の割賦償還の借入金など、政令で定める住宅取得の借入金や債務（利息分を除きます）のことです（租税特別措置法第四十一条の五第七項第四号）。

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平成十四年法律第七十九号の附則で使われる言葉で、分社型分割、現物出資、事後設立をまとめた呼び方です。事後設立は、その法律による改正後の法人税法第二条第十二号の六に定めるものです。

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令和二年の改正前の租税特別措置法と法人税法で定められていた金額で、連結事業年度の連結所得の計算で損金の額が益金の額を超える場合の、その超える部分の金額です。

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平成二十九年法律第四号の附則で定める「その他の発泡性酒類」のことで、ビールと発泡酒以外の酒類で発泡性があり、アルコール分が十度未満のものをいいます（平成二十九年法律第四号附則第三十四条、第三十六条第二項第三号）。

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事業主が同じ一つまたは複数の適用事業所で、そこで使われる特定労働者（七十歳未満で厚生年金保険法第十二条各号のどれにも当たらず、特定四分の三未満短時間労働者でもない人）の合計が常に五十人を超えるもののそれぞれの適用事業所のことです。

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所得税の純損失や雑損失の金額、法人税の欠損金額のうち、後の年や事業年度へ繰り越して所得から差し引くか還付金の計算の基礎にできるものなどです（第二条第六号ハ）。この附則は平成二十七年当時の同号ハを指し、附則の文のとおり連結事業年度に生じたものも含んでいました。

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令和二年法律第八号による改正前の法人税法の連結納税制度で、第八十一条の二十二第一項（連結確定申告）により提出する申告書のことです。その期限後申告書も含みます。