検索（けんさく）

わかりやすく言うと

宅地建物取引士資格試験に合格して都道府県知事の登録を受けた人のうち、その知事から宅地建物取引士証の交付を受けた人のことです（第十八条第一項、第二十二条の二第一項）。

わかりやすく言うと

一棟の建物のうち構造上区分され、住居・店舗・事務所・倉庫など独立して建物として使える部分で、建物の区分所有等に関する法律の専有部分（区分所有権の目的となる部分）であるもののことです。規約で共用部分とされたものも含みます。

わかりやすく言うと

株式会社が、他の株式会社を自社の子会社にするためにその会社の株式を譲り受け、譲り渡した人に対価として自社の株式を渡すことです。ここでいう子会社の範囲は法務省令で定められています。

わかりやすく言うと

法人税法第二条第二十九号の二に定める信託で、受益権を表す証券を発行する定めのある信託、受益者がいない信託、一定の要件に当たる法人が委託者の信託、投資信託、特定目的信託のことです。集団投資信託などは除かれます。

わかりやすく言うと

合併によって、自分の資産と負債を移した法人のことです（法人税法第二条第十一号）。

わかりやすく言うと

特例被相続人から第七十条の七の六第一項の特例に係る相続や遺贈で特例認定承継会社の非上場株式等を取得した個人で、相続開始の日の翌日から五か月を経過する日に代表権を持ち、特別の関係者と合わせて議決権の百分の五十を超えることなどの要件をすべて満たす人です（複数いるときは会社が定めた三人まで）。

わかりやすく言うと

要介護者・要支援者の相談に応じ、心身の状況などに合った居宅サービスや施設サービスなどを利用できるよう市町村や事業者・施設などとの連絡調整などを行う人で、自立した日常生活に必要な援助の専門的知識と技術を持つ者として、都道府県知事から介護支援専門員証の交付を受けた人のことです。

わかりやすく言うと

その課税期間に国内で行った課税仕入れについての消費税額で、適格請求書や適格簡易請求書の記載事項をもとに計算した金額など、政令で定めるところにより計算した金額のことです。

わかりやすく言うと

金融商品取引業者等や取引所取引許可業者（業務として高速取引行為を行う者）以外の者で、高速取引行為を行うために第六十六条の五十により内閣総理大臣の登録を受けた者のことです。

わかりやすく言うと

国税に関する法律で国税を納めるべきとされている期限のことです。期限後申告や修正申告、更正、決定で納める税や附帯税はもとの本来の期限、直ちに徴収する税はその事実が生じた日とされます。繰上げ請求の期限や、延納・納税の猶予などによる期限は含みません。

わかりやすく言うと

新しく発行される有価証券の取得の申込みの勧誘（これに類するとして内閣府令で定める行為を含みます）のうち、多数の者を相手とする場合など、有価証券の種類に応じて法律と政令が定める場合に当たるものです。当たらないものは有価証券の私募といいます。

わかりやすく言うと

株券等の買付け、指標の数値の差で金銭をやり取りする市場取引で現実の数値が約定した数値を上回ると受け取る側になるもの、オプションを取得する側になる取引など、政令で定める取引のことです。

わかりやすく言うと

贈与税の納税猶予（第七十条の七第一項）を受ける経営承継受贈者で、その相続の開始の時に、認定相続承継会社の代表権を持ち、特別の関係がある者と合わせて議決権の過半数を持ち、その中で誰よりも議決権が少なくないという要件を全て満たす人のことです。

わかりやすく言うと

居住者では、納税管理人の届出をしないまま国内に住所も居所もなくなることです。非居住者では、届出をしないまま国内に居所がなくなることで、国内に居所のない非居住者なら、恒久的施設があればそれがなくなること、なければ国内で行う政令で定める人的役務の提供の事業をやめることです。

わかりやすく言うと

取引情報の収集と保存の業務（取引情報蓄積業務）を行う者として、申請に基づいて内閣総理大臣の指定を受けた者のことです（第百五十六条の六十七第一項）。

わかりやすく言うと

一つの団地に数棟の建物があり、団地内の土地や附属施設をそれらの建物の所有者が共有している場合の、その所有者のことです（第六十五条）。区分所有の建物では区分所有者がこれにあたります。

わかりやすく言うと

農地以外の土地で、主に耕作や養畜の事業のための採草や家畜の放牧に使われるものです（農地法第二条第一項）。その上にある地上権、永小作権、使用貸借による権利、賃借権も含みます。

わかりやすく言うと

適用事業所に使われなくなったり、被保険者になれない人（第三条第一項ただし書）に当たったりして資格を失った人で、前日まで続けて二か月以上被保険者（日雇特例被保険者などを除きます）だった人が、保険者に申し出て引き続きその保険者の被保険者となったものです。船員保険や後期高齢者医療の被保険者等は除きます。

わかりやすく言うと

適格請求書を交付しようとする事業者（消費税を納める義務が免除される事業者を除きます）で、第五十七条の二第一項により税務署長の登録を受けた事業者のことです。

わかりやすく言うと

適格機関投資家等特例業務を行うため、あらかじめ商号や業務の種別などを内閣総理大臣に届け出た者のことです（第六十三条第二項）。その後に業務を廃止したと届け出た者は除かれます。