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公益認定を取り消された当初法人から引継財産の贈与を受ける他の公益法人等（第一項第一号の公益を目的とする法人に限ります）、又はその財産を信託財産として受け入れる公益信託の受託者（第一項第二号の者に限ります）のことです。

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特定公社債（公社債のうち、上場されているもの、国債・地方債、公募で発行されたものなど、第三条第一項第一号で定めるもの）以外の公社債のことです。

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社債、株式等の振替に関する法律第六十六条の振替社債（振替機関が取り扱い、権利の帰属が振替口座簿の記載や記録で決まる社債）に、第五条の三第四項第七号イからチまでに掲げる投資法人債、外債、振替新株予約権付社債などを加えたもののことです。

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申告書に記載する課税標準（課税標準額など）、課税標準から控除する金額、繰り越して控除できる欠損金額などの純損失等の金額のことです（国税通則法第十九条第一項、第二条第六号イからハまで）。

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都市計画法の生産緑地地区内にある農地や採草放牧地のことです。ただし、生産緑地法による買取りの申出がされたものや、特定生産緑地の指定がされなかったもの、指定の期限が延長されなかったもの、指定が解除されたものは除きます（第七十条の四第二項第四号イ）。

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取引を誘引する目的で、取引が盛んだと誤解させたり相場を変動させたりする一連の有価証券売買等をして第百五十九条第二項第一号に違反した者に課す課徴金のもとになる額です。売り買いが対当する数量分の売付け価額と買付け価額の差額と、違反後一か月間の価格などで計算する額との合計です。

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激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）を短く呼ぶ名前です。

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第三条第一項第九号で、短時間労働者に当たるかどうかを比べる相手となる、同じ事業所で使われている通常の労働者のことです。比べられる人と同じ種類の業務をする通常の労働者がその事業所にいるときは、厚生労働省令で定める場合を除き、その同じ種類の業務の通常の労働者を指します。

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出入国管理及び難民認定法施行令（平成十年政令第百七十八号）を短く呼ぶ名前です。

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国税に関する法律で、納税申告書を提出しなければならないとされている期限のことです（国税通則法第二条第七号）。

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労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）を短く呼ぶ名前です。

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特定目的信託の受益権のうち、信託期間中の金銭の分配について、あらかじめ定められた金額（政令で定める方法で計算されるものを含みます）の分配を受ける種類のもののことです（資産の流動化に関する法律第二百三十条第一項第二号）。

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厚生年金保険法による保険給付の一つである老齢厚生年金のことです（厚生年金保険法第三十二条第一号）。

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通算承認の申請の特例を使った場合に、申請特例年度の開始の日の前日を含む事業年度の終了の時に、時価評価資産など政令で定めるものを持っている、親法人と完全支配関係のある他の内国法人のことです。第六十四条の十一第一項第二号に掲げる法人は除きます。

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資金決済に関する法律第三十七条により内閣総理大臣の登録を受けた資金移動業者（第二条第二項第三十一号の特定事業者）のことです。

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紛争調整委員会のあっせんと各法律に基づく調停、都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争のあっせん、厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争の民間紛争解決手続をまとめた呼び名です（第二条第一項第一号の四から第一号の六）。

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特定新規中小会社が発行する株式で、会社の区分に応じて各号に定めるもののことです。設立五年未満の会社のものは投資事業有限責任組合契約や少額電子募集取扱業務を通じて取得されるもの、国家戦略特別区域法や地域再生法の会社のものは令和十一年三月三十一日までの一定期間に発行されるものに限られます。

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通算法人の対象年度が終わる日に同じく終わる、他の通算法人の対象年度のことです。ここでの他の通算法人は、その日にその通算法人との間に通算完全支配関係がある法人です（第四十二条の十三第七項第三号）。

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森林法に基づき、森林所有者などが作る五年を一期とする森林の経営に関する計画で、市町村長などの認定を受けたもののことです。この号では、そのうち一定の要件をすべて満たすものが特定森林経営計画になります。

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会員金融商品取引所が株式会社に組織変更する際に発行する株式（組織変更時発行株式）と引換えに、金銭の代わりに出資される財産で、組織変更計画にその内容と価額が定められたもののことです（第百一条の九第一項第三号）。