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主務大臣（内閣総理大臣と総務大臣）が、個人番号カード関係事務について、三年以上五年以下の期間に地方公共団体情報システム機構が達成すべき業務運営の目標として定め、機構に指示して公表するもののことです。

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特別金融商品取引業者とその子法人等について、自己資本の充実の状況が適当かどうかの基準など、内閣総理大臣が定める経営の健全性を判断するための基準を用いて表される、各四半期の末日における経営の健全性の状況のことです。

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内閣総理大臣の認定を受けた実施予定返金措置計画のことで、変更の認定があったときは変更後の計画を指します。

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発行登録をした者のことです。つまり、発行登録書を内閣総理大臣に提出して、有価証券の募集又は売出しをあらかじめ登録した発行者です。

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影響是正措置、つまり違反の疑いのあった行為による影響を正すために自ら作る措置についての計画のことで、措置の内容と実施期限などを書きます。通知を受けた日から六十日以内に内閣総理大臣に出して、認定を申請できます。

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景品類の提供や表示を適正に管理するために事業者がとらなければならない体制の整備などの措置について、それが適切で有効に実施されるよう内閣総理大臣が定める指針のことです。

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公益通報対応業務に従事する人を定めることや、公益通報に適切に対応する体制を整えることなど、事業者がとるべき措置について、その適切で有効な実施のために内閣総理大臣が定める指針のことです。

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第三十条で内閣総理大臣の認可を受けることとされている、銀行を当事者とする合併、会社分割、事業の全部または一部の譲渡または譲受けをまとめた呼び名です。

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この法律の基本方針を定める内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣のことです。

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認定投資者保護団体が内閣総理大臣の認定を受けて行う業務で、金融商品取引業に対する苦情の解決、争いがある場合のあっせん、その他金融商品取引業の健全な発展又は投資者の保護に役立つ業務のことです（第七十九条の七第一項）。

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投資者保護基金が内閣総理大臣と財務大臣に提出して承認を受ける、前事業年度の貸借対照表、損益計算書、財産目録、事業報告書と、予算の区分に従った決算報告書をまとめた呼び名です。

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特定主要株主になる理由が生じた日を含むその銀行の事業年度の終わりの日から一年を経過する日です。この日までに主要株主基準値以上の議決権の保有者でなくなる措置が必要ですが、その後も保有を続けることに内閣総理大臣の認可を受けた場合は別です。

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電子決済等取扱業を営むための内閣総理大臣の登録（第五十二条の六十の三）を受けようとする者のことです。

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内閣総理大臣が訂正届出書や訂正報告書の提出命令などの処分をしたことその他、縦覧に供される開示書類の事項に関連する情報で、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすもののことです。公益や投資者保護のため必要かつ適当と認めるときに、その事項と併せて縦覧に供されます。

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返還資金融資を申し込む者が申込みの時までに受けなければならない内閣総理大臣の認定で、融資が顧客資産の返還に係る債務の迅速な履行に必要であり、かつ、貸付金がその履行に使われることが確実であると認められることについてのものです。

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保有する議決権の数が増えない場合など、内閣総理大臣の認可が要らないとされる内閣府令で定める場合に、株式会社金融商品取引所を子会社とすることとなった会社のことです。

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内閣総理大臣の認定を受けて苦情の解決などを行う認定投資者保護団体が、業務の対象となる金融商品取引業者など（対象事業者）の契約内容や資産運用のあり方など、投資者の保護に必要な事項について、この法律の趣旨に沿って作り、公表するよう努める指針のことです。

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金融商品取引法第二十九条により内閣総理大臣の登録を受けた金融商品取引業者のうち、金融商品取引法第二十八条第一項に定める第一種金融商品取引業を行う者のことです。

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指定紛争解決機関が苦情処理手続や紛争解決手続の業務を委託できる相手で、他の指定紛争解決機関か、他の法律による指定のうち紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定める指定を受けた者です。指定紛争解決機関とは、内閣総理大臣の指定を受けて紛争解決等業務を行う者です。

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内閣総理大臣が課徴金に関する事件について審判手続開始の決定をするときに作る決定書のことです。最初の審判期日と場所、課徴金の対象となる事実、納付すべき課徴金の額とその計算の基礎を記載しなければなりません。