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法令
禁止命令等やその有効期間の延長は、書類を送達して行いますが、緊急で送達するいとまがないときは口頭ですることができます。送達を受ける人の住所と居所が分からないときは、公安委員会は送達に代えて公示送達をすることができ、公示の措置を始めた日から2週間たつと、送達があったものとみなされます。
…必要な事項、これらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができます（措置命令）。措置命令は、措置命令書の謄本を送達して行います。違反行為がすでになくなっている場合でも、違反した事業者のほか、違反した法人が合併で消滅したときの合併後に存…
これらの申立てについての裁判があったときは、その裁判書が当事者に送達され、裁判は確定しなければ効力を生じません。給付を命じる裁判は、強制執行については裁判上の和解と同じ効力を持ちます。賃借…
…いる人は、この取消しの対象になりません。意見の聴取の前には、その日時と場所、取消しの原因となる事実を書いた通知書が本人に送達され（急ぐときは口頭で通知されます）、本人や代理人はその日に出頭して意見を述べ、証拠を出すことができます。取消しの理由に…
労働審判は、主文と理由の要旨を書いた審判書を作って行い、審判書が当事者に送達された時に効力を生じます。労働審判委員会は、相当と認めるときは、審判書を作る代わりに、当事者全員が出頭した期日に主文と理…
…場合は、たとえば生計を一にする成年の親族や、本人が取引を行う場を提供する事業者です。税務署などが発する書類は納税管理人に送達されます。住所も居所もわからない場合や外国での送達が難しい場合は公示送達ができ、公示を始めてから7日たつと送達されたものとみなされます。
…行わなければなりません。消去等決定は、電磁的記録が帰属する人、または物の所有者その他の権利者に対して書面でし、その謄本が送達されます。
差し押さえられた債権の債務者である第三債務者（給料を支払う側や、預金を預かる銀行など）。差押命令の送達を受けると、債務者に弁済してはなりません。第三債務者は、差し押さえられた金銭債権の全額に相当する金銭を供託所に供託するこ…
…づいて国や地方公共団体のために指定又は委任を受けた職員は、オンラインで申立て等をしなければならず、電子情報処理組織による送達を受ける旨の届出もしなければなりません。ただし、口頭でできる申立て等を口頭でするときや、裁判所の電子計算機の故障その他そ…
指定、大規模特定電気通信役務提供者の業務についての報告の徴収、勧告、命令は、総務省令で定める書類を送達して行います。送達をすべき場所が知れない場合、外国での送達ができない場合、外国の管轄官庁に嘱託してから6か月を経過しても送達を証する書面が届かない場合には、総務大臣は公示送達をすることができます。公示送達は、措置を始めた日から2週間（外国での送達は6週間）を経過すると効力を生じます。
…または調査期日から1か月の不変期間内に、破産裁判所に破産債権査定申立てをすることができます。査定の決定に不服がある人は、送達を受けた日から1か月の不変期間内に、破産債権査定異議の訴えを起こすことができます。執行力ある債務名義や終局判決のある破産…
…書いた裁決書でします。主文が審理員意見書や行政不服審査会等の答申書と違うときは、違う理由も書きます。裁決は、審査請求人に送達された時に効力を生じ、関係行政庁を拘束します。処分の相手方以外の人がした審査請求で、処分を取り消したり変更したりする裁決…
保護命令は、相手方への送達、または相手方が出頭した口頭弁論や審尋の期日での言渡しによって効力を生じます。保護命令が出されると、裁判所書記官は申立人…