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条文

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第二条（定義）
  • 二

    法人であって、一の代表者以外に他の役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。第六項第二号において同じ。）がなく、かつ、従業員を使用しないもの

会社法第三百八十一条（監査役の権限）
  • 第一項

    監査役は、取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）の職務の執行を監査する。この場合において、監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

  • 第二項

    監査役は、いつでも、取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して事業の報告を求め、又は監査役設置会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

  • 第三項

    監査役は、その職務を行うため必要があるときは、監査役設置会社の子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

ほか1か所にも一致

資金決済に関する法律第六十三条の二十四（許可の申請）
  • 四

    取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）又は理事及び監事の氏名

金融商品取引法第百三十九条の二（会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所との新設合併契約）
  • ロ

    新設合併設立株式会社金融商品取引所が監査役設置会社である場合　新設合併設立株式会社金融商品取引所の設立に際して監査役となる者の氏名

会社法第三百九十五条（監査役会への報告の省略）
  • 第一項

    取締役、会計参与、監査役又は会計監査人が監査役の全員に対して監査役会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を監査役会へ報告することを要しない。

金融商品取引法第五十七条の二十（指定親会社等に対する措置命令等）
  • ロ

    監査役、監査等委員会又は指名委員会等

資金決済に関する法律第六十五条（免許の申請）
  • 四

    取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）又は理事及び監事の氏名

金融商品取引法第百六条の十二（認可審査基準）
  • ロ

    監査役、監査等委員会又は指名委員会等

会社法第四百二十五条（責任の一部免除）
  • ハ

    取締役（イ及びロに掲げるものを除く。）、会計参与、監査役又は会計監査人　二

  • 第三項

    監査役設置会社、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社においては、取締役（これらの会社に最終完全親会社等がある場合において、第一項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該会社及び当該最終完全親会社等の取締役）は、第四百二十三条第一項の責任の免除（取締役（監査等委員又は監査委員であるものを除く。）及び執行役の責任の免除に限る。）に関する議案を株主総会に提出するには、次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者の同意を得なければならない。

  • 一

    監査役設置会社　監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、各監査役）

資金決済に関する法律第六十三条の二十五（許可の基準）
  • ロ

    監査役会、監査等委員会若しくは指名委員会等（会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。第六十六条第二項第一号ロにおいて同じ。）又は監事

  • 五

    取締役等（取締役、監査役若しくは執行役若しくは会計参与又は理事若しくは監事をいう。以下この章及び次章において同じ。）のうちに次のいずれかに該当する者のある法人

銀行法第四条の二（銀行の機関）
  • 二

    監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法第二条第十二号（定義）に規定する指名委員会等をいう。第五十二条の十八第二項第二号において同じ。）

金融商品取引法第八十三条の二（金融商品取引所となる法人）
  • 二

    監査役会、監査等委員会又は指名委員会等

会社法第三百九十条
  • 第一項

    監査役会は、すべての監査役で組織する。

  • 第三項

    監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定しなければならない。

  • 第四項

    監査役は、監査役会の求めがあるときは、いつでもその職務の執行の状況を監査役会に報告しなければならない。

ほか3か所にも一致

会社法第三百八十六条（監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等）
  • 第一項

    第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号の訴えについては、監査役が監査役設置会社を代表する。

  • 一

    監査役設置会社が取締役（取締役であった者を含む。以下この条において同じ。）に対し、又は取締役が監査役設置会社に対して訴えを提起する場合

  • 第二項

    第三百四十九条第四項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、監査役が監査役設置会社を代表する。

ほか7か所にも一致

不正競争防止法第二十一条（罰則）
  • 三

    営業秘密を営業秘密保有者から示されたその役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。次号において同じ。）又は従業者であって、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、その営業秘密を使用し、又は開示したもの（前号に掲げる者を除く。）

地方税法第四百六条（固定資産評価員の兼職禁止等）
  • 第二項

    固定資産評価員は、当該市町村に対して請負をし、又は当該市町村において経費を負担する事業について当該市町村の長若しくは当該市町村の長の委任を受けた者に対して請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準ずべき者、支配人及び清算人であることができない。

金融商品取引法第百一条の二十（登記）
  • 六

    組織変更後株式会社金融商品取引所の取締役（組織変更後株式会社金融商品取引所が監査役設置会社である場合にあつては、取締役及び監査役）が就任を承諾したことを証する書面

銀行法第六十三条
  • 七

    第五十二条の三十四第一項の規定による命令（取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人の解任又は業務の全部若しくは一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。

会社法第九百十一条（株式会社の設立の登記）
  • 十七

    監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）であるときは、その旨及び次に掲げる事項

  • ロ

    監査役の氏名

  • 十八

    監査役会設置会社であるときは、その旨及び監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨

ほか2か所にも一致

会社法第八百四十九条（訴訟参加）
  • 一

    監査役設置会社　監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、各監査役）