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条文

民事執行法第百五十条（先取特権等によつて担保される債権の差押えの登記等の嘱託）
  • 第一項

    登記又は登録（以下「登記等」という。）のされた先取特権、質権又は抵当権によつて担保される債権に対する差押命令が効力を生じたときは、裁判所書記官は、申立てにより、その債権について差押えがされた旨の登記等を嘱託しなければならない。

介護保険法第百六十八条（借入金及び債券）
  • 第七項

    前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

高齢者の医療の確保に関する法律第百四十七条（借入金及び債券）
  • 第七項

    前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

民法第三百十八条（運輸の先取特権）
  • 第一項

    運輸の先取特権は、旅客又は荷物の運送賃及び付随の費用に関し、運送人の占有する荷物について存在する。

会社法第五百六十六条（担保権を有する債権者等の参加）
  • 二

    一般の先取特権その他一般の優先権がある債権を有する債権者

不動産登記法第三条（登記することができる権利等）
  • 五

    先取特権

相続税法第十三条（債務控除）
  • 二

    その財産を目的とする留置権、特別の先取特権、質権又は抵当権で担保される債務

児童手当法第十四条（不正利得の徴収）
  • 第二項

    前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

民事執行法第九十一条（配当等の額の供託）
  • 四

    その債権に係る先取特権、質権又は抵当権（以下この項において「先取特権等」という。）の実行を一時禁止する裁判の正本が提出されているとき。

  • 五

    その債権に係る先取特権等につき仮登記又は民事保全法第五十三条第二項に規定する仮処分による仮登記がされたものであるとき。

  • 六

    仮差押え又は執行停止に係る差押えの登記後に登記された先取特権等があるため配当額が定まらないとき。

民法第三百二十五条（不動産の先取特権）
  • 第一項

    次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の特定の不動産について先取特権を有する。

国民健康保険法第八十条
  • 第四項

    保険料その他この法律の規定による組合の徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

破産法第四十二条（他の手続の失効等）
  • 第二項

    前項に規定する場合には、同項に規定する強制執行、仮差押え、仮処分、一般の先取特権の実行及び企業担保権の実行の手続並びに外国租税滞納処分で、破産財団に属する財産に対して既にされているものは、破産財団に対してはその効力を失う。ただし、同項に規定する強制執行又は一般の先取特権の実行（以下この条において「強制執行又は先取特権の実行」という。）の手続については、破産管財人において破産財団のためにその手続を続行することを妨げない。

  • 第四項

    第二項ただし書の規定により続行された強制執行又は先取特権の実行の手続に関する破産者に対する費用請求権は、財団債権とする。

  • 第五項

    第二項ただし書の規定により続行された強制執行又は先取特権の実行に対する第三者異議の訴えについては、破産管財人を被告とする。

ほか2か所にも一致

生活保護法第七十六条（遺留金品の処分）
  • 第二項

    都道府県又は市町村は、前項の費用について、その遺留の物品の上に他の債権者の先取特権に対して優先権を有する。

民法第三百三十条（動産の先取特権の順位）
  • 一

    不動産の賃貸、旅館の宿泊及び運輸の先取特権

  • 二

    動産の保存の先取特権

  • 第二項

    前項の場合において、第一順位の先取特権者は、その債権取得の時において第二順位又は第三順位の先取特権者があることを知っていたときは、これらの者に対して優先権を行使することができない。第一順位の先取特権者のために物を保存した者に対しても、同様とする。

ほか3か所にも一致

民法第三百七条（共益費用の先取特権）
  • 第一項

    共益の費用の先取特権は、各債権者の共同の利益のためにされた債務者の財産の保存、清算又は配当に関する費用について存在する。

  • 第二項

    前項の費用のうちすべての債権者に有益でなかったものについては、先取特権は、その費用によって利益を受けた債権者に対してのみ存在する。

民事執行法第百八十一条（不動産担保権の実行の開始）
  • ハ

    一般の先取特権にあつては、その存在を証する文書又は電磁的記録

民法第三百九条（葬式費用の先取特権）
  • 第一項

    葬式の費用の先取特権は、債務者のためにされた葬式の費用のうち相当な額について存在する。

  • 第二項

    前項の先取特権は、債務者がその扶養すべき親族のためにした葬式の費用のうち相当な額についても存在する。

会社法第五百十二条（他の手続の中止命令等）
  • 二

    清算株式会社の財産に対して既にされている強制執行、仮差押え又は仮処分の手続（一般の先取特権その他一般の優先権がある債権に基づくものを除く。）

民法第三百五条（先取特権の不可分性）
  • 第一項

    第二百九十六条の規定は、先取特権について準用する。

破産法第百十一条（破産債権の届出）
  • 第三項

    前項の規定は、第百八条第二項に規定する特別の先取特権、質権若しくは抵当権又は破産債権を有する者（以下「準別除権者」という。）について準用する。