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自動車損害賠償保障法第二十三条の二十二（指定紛争処理機関への情報提供等）
  • 第一項

    国土交通大臣及び内閣総理大臣は、指定紛争処理機関に対し、紛争処理業務の実施に関し必要な情報及び資料の提供を行うものとする。

資金決済に関する法律第六十三条の十四（報告書）
  • 第一項

    暗号資産交換業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、暗号資産交換業に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。

  • 第二項

    暗号資産交換業者（第二条第十五項第三号又は第四号に掲げる行為を行う者に限る。）は、前項の報告書のほか、内閣府令で定める期間ごとに、内閣府令で定めるところにより、暗号資産交換業に関し管理する利用者の金銭の額及び暗号資産の数量その他これらの管理に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。

  • 第三項

    第一項の報告書には、財務に関する書類、当該書類についての公認会計士又は監査法人の監査報告書その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

ほか1か所にも一致

道路交通法第五十八条（制限外許可証の交付等）
  • 第四項

    第一項の許可証の様式その他制限外許可の手続について必要な事項は、内閣府令で定める。

不当景品類及び不当表示防止法第十六条（代理人）
  • 第四項

    代理人がその資格を失つたときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

日本国憲法第六十七条
  • 第一項

    内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

金融商品取引法第六十四条（外務員の登録）
  • 四

    その他内閣府令で定める事項

  • 第四項

    前項の登録申請書には、登録を受けようとする外務員に係る履歴書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

  • 第六項

    内閣総理大臣は、第一項の登録をしたときは、書面により、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

ほか3か所にも一致

消費者契約法第三十七条（官公庁等への協力依頼）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、この法律の実施のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。

銀行法第三条の二
  • 一

    法人でない団体（法人に準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。）　当該法人でない団体の名義をもつて保有される銀行の議決権の数

  • 二

    内閣府令で定めるところにより連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる会社（次号において「連結基準対象会社」という。）であつて、その連結する会社その他の法人（前号に掲げる法人でない団体を含む。以下この項において「会社等」という。）のうちに銀行を含むもののうち、他の会社の計算書類その他の書類に連結される会社以外の会社　当該会社の当該銀行に対する実質的な影響力を表すものとして内閣府令で定めるところにより計算される数

  • 七

    前各号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者　銀行に対する実質的な影響力を表すものとして内閣府令で定めるところにより計算される数

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第十八条（特定電子メール等送信適正化業務の実施に係る義務）
  • 第一項

    登録送信適正化機関は、公正に、かつ、第十六条第一項各号に掲げる要件及び総務省令・内閣府令で定める基準に適合する方法により特定電子メール等送信適正化業務を行わなければならない。

資金決済に関する法律第七十条（資金清算業の一部の委託）
  • 第一項

    資金清算機関は、内閣府令で定めるところにより、資金清算業の一部を、内閣総理大臣の承認を受けて、第三者に委託することができる。

金融商品取引法第六十六条の七十二（登録の申請）
  • 二

    財産的基礎に係る事項として内閣府令で定めるもの

  • 八

    その他内閣府令で定める事項

  • 四

    その他内閣府令で定める書類

ほか3か所にも一致

道路交通法第五十八条の三（過積載車両に係る措置命令）
  • 第四項

    第二項の通行指示書の様式その他同項の通行指示書に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

自動車損害賠償保障法第二十三条の七（紛争処理委員）
  • 第一項

    指定紛争処理機関は、人格が高潔で識見の高い者のうちから、国土交通省令・内閣府令で定める数以上の紛争処理委員を選任しなければならない。

消費者契約法第三十四条（認定の取消し等）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、適格消費者団体について、次の各号のいずれかに掲げる事由があるときは、第十三条第一項の認定を取り消すことができる。

  • 第五項

    内閣総理大臣は、第一項各号に掲げる事由により第十三条第一項の認定を取り消し、又は第三項の規定により第一項第四号に掲げる事由があった旨の認定をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨及びその取消し又は認定をした日を公示するとともに、当該適格消費者団体又は当該他の適格消費者団体であった法人に対し、その旨を書面により通知するものとする。

銀行法第五十二条の六十の七（変更の届出）
  • 第一項

    電子決済等取扱業者は、第五十二条の六十の四第一項第五号又は第六号に掲げる事項のいずれかを変更しようとするとき（電子決済等取扱業の顧客の保護に欠け、又は電子決済等取扱業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合を除く。）は、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  • 第二項

    電子決済等取扱業者は、第五十二条の六十の四第一項各号に掲げる事項について変更があつたとき（前項の規定による届出をした場合を除く。）は、内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  • 第三項

    内閣総理大臣は、前二項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を電子決済等取扱業者登録簿に登録しなければならない。

不当景品類及び不当表示防止法第十四条（弁明の機会の付与の方式）
  • 第一項

    弁明は、内閣総理大臣が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（次条第一項において「弁明書」という。）を提出してするものとする。

資金決済に関する法律第四十五条の三（履行保証人債務引受契約）
  • 二

    その他内閣府令で定める事項

金融商品取引法第五十四条の二（監督処分の公告）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

道路交通法第九十五条の二（特定免許情報の記録等）
  • 五

    第九十三条第三項の規定により免許証（仮免許に係るものを除く。以下この条及び第九十五条の四において同じ。）に記載され、又は表示される事項であつて内閣府令で定めるもの

  • 第十二項

    第一項及び前項の申請の手続並びに第六項の申出の手続について必要な事項は、内閣府令で定める。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第十九条（変更の届出）
  • 第一項

    登録送信適正化機関は、第十六条第二項第二号又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣及び内閣総理大臣に届け出なければならない。