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2031年6月4日までに(日付はで定める)

住民基本台帳法(じゅうみんきほんだいちょうほう)

改正する法令

健康保険法等の一部を改正する法律

改正後の全文(e-Gov)

公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日

改正 1か所

変わる条文ごとに改正後の文を示し、加わる字句に下線、字句が削られる箇所に縦線を付けています。「削る字句も表示」では削られる字句を取消線で、「新旧対照」では改正前と改正後を並べて示します。番号だけが変わる項や号には、改正前の番号を示しています。法令は日本語の条文です。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

別表第一

改正後の条文の中で読む
  • 改正別表第一改正の経緯
    提供を受ける国の機関又は法人事務
    (この改正で変わらない205行は省略しています)
    七十三の六 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構又は国民健康保険団体連合会防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号)による同法第二十二条第三項第二号の情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    七十三の七 高齢者の医療の確保に関する法律第七十条第五項に規定する指定法人高齢者の医療の確保に関する法律による同法第百三十八条の二第一項の報告、同条第二項の提供又は同法第百三十八条の三第一項の情報の収集若しくは整理に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    七十三の七 厚生労働省及び日本年金機構七十三の八 厚生労働省及び日本年金機構国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定若しくは支給の停止の解除又は受給権者に係る届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    七十四 厚生労働省及び日本年金機構、地方公務員共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会、国家公務員共済組合連合会並びに日本私立学校振興・共済事業団厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)による被保険者に係る届出、年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定若しくは支給の停止の解除、受給権者に係る届出又は同法第八十九条の保険料その他徴収金の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    (この改正で変わらない109行は省略しています)