A Designated Facility Covered by Public Aid Providing Long-Term Care to the Elderly must employ the number of Long-Term Care Support Specialists or other employees that engage in said Designated Facility Service for Long-Term Care Covered by Public Aid, as determined by Prefectural Ordinance.
指定介護老人福祉施設は、都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員その他の指定介護福祉施設サービスに従事する従業者を有しなければならない。
In addition to the provisions as prescribed in the preceding paragraph, standards concerning facilities and management of a Designated Facility Covered by Public Aid Providing Long-Term Care to the Elderly are determined by Prefectural Ordinance.
前項に規定するもののほか、指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準は、都道府県の条例で定める。
A prefecture, in establishing the Prefectural Ordinances set forth in the preceding two paragraphs, is to establish the following matters in accordance with the standards determined by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare, and is to take into consideration the standards determined by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare for other matters:
都道府県が前二項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。
employees that engage in Designated Facility Service for Long-Term Care Covered by Public Aid and the number of said employees;
指定介護福祉施設サービスに従事する従業者及びその員数
the floor area of residence rooms pertaining to a Designated Facility Covered by Public Aid Providing Long-Term Care to the Elderly;
指定介護老人福祉施設に係る居室の床面積
matters concerning the operation of a Designated Facility Covered by Public Aid Providing Long-Term Care to the Elderly that are determined by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare as being closely related to the appropriate use of services by Persons Requiring Long-Term Care who are admitted, appropriate treatment, ensuring of safety, and maintenance of confidentiality.
指定介護老人福祉施設の運営に関する事項であって、入所する要介護者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの
The Minister of Health, Labour and Welfare, when providing the standards determined by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare prescribed in the preceding paragraph (limited to the part concerning the handling of Designated Facility Service for Long-Term Care Covered by Public Aid), must hear the opinion of the Social Security Council in advance.
厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令で定める基準（指定介護福祉施設サービスの取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。
An establisher of a Designated Facility Covered by Public Aid Providing Long-Term Care to the Elderly, when declining the appointment as service provider pursuant to the provisions of Article 91, must provide coordination with establishers of other Designated Facilities Covered by Public Aid Providing Long-Term Care to the Elderly and other relevant persons, and other conveniences, to persons who received said Designated Facility Service for Long-Term Care Covered by Public Aid on the day before the start date of the prior notice period prescribed in that Article and who wish to continue to receive services equivalent to said Designated Facility Service for Long-Term Care Covered by Public Aid on or after the date of said decline of appointment as service provider, so that necessary In-Home Service, etc. are continuously provided.
指定介護老人福祉施設の開設者は、第九十一条の規定による指定の辞退をするときは、同条に規定する予告期間の開始日の前日に当該指定介護福祉施設サービスを受けていた者であって、当該指定の辞退の日以後においても引き続き当該指定介護福祉施設サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な居宅サービス等が継続的に提供されるよう、他の指定介護老人福祉施設の開設者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。
An establisher of a Designated Facility Covered by Public Aid Providing Long-Term Care to the Elderly must respect the personality of a Person Requiring Long-Term Care, act in compliance with this Act or an Order based on this Act, and faithfully perform said duty for a Person Requiring Long-Term Care.
指定介護老人福祉施設の開設者は、要介護者の人格を尊重するとともに、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し、要介護者のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
都道府県が前二項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。
定義第七条第三項・法令全体に適用
次の各号のいずれかに該当する者
わかりやすく言うと
要介護状態にある人のうち、六十五歳以上の人と、四十歳以上六十五歳未満で、その要介護状態の原因の障害が、加齢に伴う心身の変化による病気として政令で定めるもの（特定疾病）によって生じた人のことです。
定義第七条第五項・法令全体に適用
要介護者又は要支援者（以下「要介護者等」という。）からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援総合事業（第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業、同号ロに規定する第一号通所事業又は同号ハに規定する第一号生活支援事業をいう。以下同じ。）を利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者、地域密着型サービス事業を行う者、介護保険施設、介護予防サービス事業を行う者、地域密着型介護予防サービス事業を行う者、特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして第六十九条の七第一項の介護支援専門員証の交付を受けたもの
わかりやすく言うと
要介護者・要支援者の相談に応じ、心身の状況などに合った居宅サービスや施設サービスなどを利用できるよう市町村や事業者・施設などとの連絡調整などを行う人で、自立した日常生活に必要な援助の専門的知識と技術を持つ者として、都道府県知事から介護支援専門員証の交付を受けた人のことです。
定義第二十三条第一項
居宅サービス（これに相当するサービスを含む。）、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。）、居宅介護支援（これに相当するサービスを含む。）、施設サービス、介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）、地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）若しくは介護予防支援（これに相当するサービスを含む。）
わかりやすく言うと
居宅サービス、地域密着型サービス、居宅介護支援、施設サービス、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス、介護予防支援をまとめた呼び名です。施設サービス以外は、それぞれに相当するサービスも含みます。
略称規定第四十八条第一項第一号
都道府県知事が指定する介護老人福祉施設（以下「指定介護老人福祉施設」という。）により行われる介護福祉施設サービス（以下「指定介護福祉施設サービス」という。）
略称規定第四十八条第一項第一号
都道府県知事が指定する介護老人福祉施設（以下「指定介護老人福祉施設」という。）により行われる介護福祉施設サービス（以下「指定介護福祉施設サービス」という。）
条例
地方公共団体が自ら定めるきまりです。都道府県、市町村、東京都の特別区がそれぞれ定めます（地方自治法第一条の三・第二百八十一条・第二百八十三条）。住民が選挙した議員でつくる議会（同法第八十九条）の議決で制定され（同法第九十六条第一項第一号）、知事や市町村長などその団体の長（同法第百三十九条）が公布します（同法第十六条）。憲法は、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定できるとしており（日本国憲法第九十四条）、法律・政令・省令などの法令に違反することはできません（地方自治法第十四条第一項）。法令に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体が人に義務を課したり権利を制限したりするには、条例によらなければなりません（同条第二項）。条例に違反した人に対する罰則も、同法が定める範囲で設けることができます（同条第三項）。条例はその地方公共団体の事務について定めるもの（同法第二条第二項・第十四条第一項）なので、同じ事柄でも地域によって扱いが違うことがあります。国の法令である省令（「施行規則」など）とは別のものです。
日本国憲法第94条、地方自治法第1条の3・第2条・第14条・第16条・第89条・第96条・第139条・第281条・第283条を参考にAIが作成。
社会保障審議会
厚生労働省に置かれる審議会です（厚生労働省設置法第六条第一項）。厚生労働大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項（厚生労働大臣や関係する大臣の諮問に応じて、人口問題に関する重要事項も）を調べて審議し、大臣や関係する行政機関に意見を述べるほか、同法が挙げる健康保険、年金、福祉などの法律がこの審議会の権限とした事項を処理します（同法第七条第一項）。
厚生労働省設置法第6条・第7条を参考にAIが作成。