A mayor of a Municipality, when it is determined to be necessary, may order a Designated In-Home Long-Term Care Support Provider, a person that was a Designated In-Home Long-Term Care Support Provider, or a person that was an employee of the Business Office pertaining to said appointment as service provider (herein referred to as a "Person, etc., that Was a Designated In-Home Long-Term Care Support Provider" in this paragraph) to report, or to submit or present record books and documents, request a Designated In-Home Long-Term Care Support Provider, an employee of the Business Office pertaining to said appointment as service provider or a Person, etc., that Was a Designated In-Home Long-Term Care Support Provider to appear, have its personnel ask questions of the relevant persons, or have them enter the Business Office pertaining to said appointment as service provider of said Designated In-Home Long-Term Care Support Provider, an office, or another place related to the business of Designated In-Home Long-Term Care Support, and inspect the record books and documents, or other items thereof.
市町村長は、必要があると認めるときは、指定居宅介護支援事業者若しくは指定居宅介護支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下この項において「指定居宅介護支援事業者であった者等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、指定居宅介護支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者若しくは指定居宅介護支援事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定居宅介護支援事業者の当該指定に係る事業所、事務所その他指定居宅介護支援の事業に関係のある場所に立ち入り、その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
The provisions of Article 24, paragraph (3) apply mutatis mutandis to questions and inspections pursuant to the provisions of the preceding paragraph, and the provisions of paragraph (4) of the same Article apply mutatis mutandis to the authority granted pursuant to the provisions of the preceding paragraph.
帳簿書類の提示等
前二項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
報告等
市町村長は、必要があると認めるときは、指定居宅介護支援事業者若しくは指定居宅介護支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下この項において「指定居宅介護支援事業者であった者等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ…
略称規定第四十六条第一項
市町村は、居宅要介護被保険者が、当該市町村の長又は他の市町村の長が指定する者(以下「指定居宅介護支援事業者」という。)から当該指定に係る居宅介護支援事業を行う事業所により行われる居宅介護支援(以下「指定居宅介護支援」という。)を受けたとき…
わかりやすく言うと
その市町村または他の市町村の長が指定した事業者(指定居宅介護支援事業者)が、その指定に係る事業所で行う居宅介護支援のことです。居宅介護支援とは、居宅サービス計画を作り、サービス事業者などとの連絡調整などを行うことです。
略称規定第四十六条第一項
市町村は、居宅要介護被保険者が、当該市町村の長又は他の市町村の長が指定する者(以下「指定居宅介護支援事業者」という。)から当該指定に係る居宅介護支援事業を行う事業所により行われる居宅介護支援(以下「指定居宅介護支援」という。)を受けたとき…
わかりやすく言うと
居宅介護支援事業を行う者として、その市町村または他の市町村の長が指定する者のことです。居宅介護支援とは、居宅サービス計画を作り、サービス事業者などとの連絡調整などを行うことです。
略称規定第七十九条第一項・この節の中だけ
第四十六条第一項の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、居宅介護支援事業を行う者の申請により、居宅介護支援事業を行う事業所(以下この節において単に「事業所」という。)ごとに行う。
わかりやすく言うと
居宅介護支援事業を行う事業所のことで、この節で使われる呼び名です。第四十六条第一項の指定は、この事業所ごとに行われます。
略称規定第八十三条第一項・この項の中だけ
市町村長は、必要があると認めるときは、指定居宅介護支援事業者若しくは指定居宅介護支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下この項において「指定居宅介護支援事業者であった者等」という。)に対し…
わかりやすく言うと
指定居宅介護支援事業者だった者と、その指定に係る事業所の従業者だった者をまとめた呼び名です。市町村長は、必要と認めるとき、これらの者に報告や帳簿書類の提出・提示を命じ、出頭を求めることなどができます。