A prefectural governor or mayor of a Municipality, when it is determined to be necessary concerning the payment of an Allowance for In-Home Long-Term Care Service, may order a Designated In-Home Service Provider, a person that was a Designated In-Home Service Provider, or a person that was an employee of the Business Office pertaining to said appointment as service provider (herein referred to as a "Person, etc., that Was a Designated In-Home Service Provider" in this paragraph) to report or to submit or present record books and documents, request a Designated In-Home Service Provider, an employee of the Business Office pertaining to said appointment as service provider, or a Person, etc., that Was a Designated In-Home Service Provider to appear, direct its personnel to ask questions of a relevant person, or enter the Business Office pertaining to said appointment as service provider of said Designated In-Home Service Provider, an office, or other place related to the Designated In-Home Service Business in order to inspect the facilities, record books and documents, or other items.
都道府県知事又は市町村長は、居宅介護サービス費の支給に関して必要があると認めるときは、指定居宅サービス事業者若しくは指定居宅サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下この項において「指定居宅サービス事業者であった者等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、指定居宅サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者若しくは指定居宅サービス事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定居宅サービス事業者の当該指定に係る事業所、事務所その他指定居宅サービスの事業に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
The provisions of Article 24, paragraph (3) apply mutatis mutandis to questions and inspections pursuant to the provisions of the preceding paragraph, and the provisions of paragraph (4) of the same Article apply mutatis mutandis to the authority granted pursuant to the provisions of the preceding paragraph.
帳簿書類の提示等
前二項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
報告等
都道府県知事又は市町村長は、居宅介護サービス費の支給に関して必要があると認めるときは、指定居宅サービス事業者若しくは指定居宅サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下この項において「指定居宅サービス事業者であった者等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ…
略称規定第四十一条第一項
…都道府県知事が指定する者(以下「指定居宅サービス事業者」という。)から当該指定に係る居宅サービス事業を行う事業所により行われる居宅サービス(以下「指定居宅サービス」という。)を受けたときは、当該居宅要介護被保険者に対し…
わかりやすく言うと
都道府県知事が指定した事業者(指定居宅サービス事業者)が、その指定に係る事業所で行う居宅サービスのことです。居宅サービスとは、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、福祉用具貸与など、第八条第一項に並べられた十二種類のサービスです。
略称規定第四十一条第一項
市町村は、要介護認定を受けた被保険者(以下「要介護被保険者」という。)のうち居宅において介護を受けるもの(以下「居宅要介護被保険者」という。)が、都道府県知事が指定する者(以下「指定居宅サービス事業者」という。)から当該指定に係る居宅サー…
わかりやすく言うと
居宅サービス事業を行う者として、都道府県知事が指定する者のことです。居宅サービスとは、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、福祉用具貸与など、第八条第一項に並べられた十二種類のサービスです。
略称規定第七十条第一項・この節の中だけ
第四十一条第一項本文の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、居宅サービス事業を行う者の申請により、居宅サービスの種類及び当該居宅サービスの種類に係る居宅サービス事業を行う事業所(以下この節において単に「事業所」という。)ごとに行う。
わかりやすく言うと
居宅サービス事業を行う事業所のことで、この節で使われる呼び名です。第四十一条第一項本文の指定は、居宅サービスの種類と、この事業所ごとに行われます。
略称規定第七十六条第一項・この項の中だけ
…居宅介護サービス費の支給に関して必要があると認めるときは、指定居宅サービス事業者若しくは指定居宅サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下この項において「指定居宅サービス事業者であった者等」という。)に…
わかりやすく言うと
指定居宅サービス事業者だった者と、その指定に係る事業所の従業者だった者をまとめた呼び名です。都道府県知事や市町村長は、居宅介護サービス費の支給に関して必要と認めるとき、これらの者に報告や帳簿書類の提出・提示を命じ、出頭を求めることなどができます。