A prefectural governor, when finding that a Designated In-Home Service Provider falls under any of the cases listed in the following items, may specify a due date and recommend to said Designated In-Home Service Provider that it take the measures specified in each of those items.
都道府県知事は、指定居宅サービス事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定居宅サービス事業者に対し、期限を定めて、それぞれ当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。
if it fails to comply with the conditions attached upon granting said appointment as service provider pursuant to Article 70, paragraph (9) or (11): to comply with said conditions;
if it fails to satisfy the standards specified by the Prefectural Ordinance under Article 74, paragraph (1) or the number of employees specified by the Prefectural Ordinance under that paragraph with regard to the knowledge, skill or number of employees of the Business Office pertaining to said appointment as service provider: to satisfy said standards specified by Prefectural Ordinance or said number of employees specified by Prefectural Ordinance;
if it does not appropriately operate the Designated In-Home Service Business in accordance with the standards concerning Facilities and Management of a Designated In-Home Service Business as prescribed in Article 74, paragraph (2): to appropriately operate the Designated In-Home Service Business in accordance with said standards concerning Facilities and Management of a Designated In-Home Service Business;
if it does not appropriately provide the convenience prescribed in Article 74, paragraph (5): to appropriately provide said convenience.
第七十四条第五項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合 当該便宜の提供を適正に行うこと。
A prefectural governor, in a case of providing a recommendation pursuant to the provisions of the preceding paragraph, may provide public notice of the fact that said Designated In-Home Service Provider that was issued said recommendation did not act in compliance with said recommendation within the due date as set forth in the same paragraph.
都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定居宅サービス事業者が同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
When said Designated In-Home Service Provider that was issued a recommendation pursuant to the provisions of paragraph (1) does not implement any measures pertaining to said recommendation without a justifiable cause, a prefectural governor may specify a due date and order said Designated In-Home Service Provider to implement measures pertaining to said recommendation.
都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた指定居宅サービス事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定居宅サービス事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
A prefectural governor, when issuing an order pursuant to the provisions of the preceding paragraph, must issue public notice of said fact.
都道府県知事は、前項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない。
With regard to a Designated In-Home Service Provider who provided Designated In-Home Service pertaining to an insurance benefit, a Municipality, when it is determined that said Designated In-Home Service Provider falls under any of the cases listed in the items of paragraph (1), must provide notification of said fact to the prefectural governor that governs the location of the Business Office pertaining to said appointment as service provider.
市町村は、保険給付に係る指定居宅サービスを行った指定居宅サービス事業者について、第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該指定に係る事業所の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。
指定居宅サービス事業者の指定
都道府県知事は、前項の規定による協議の結果に基づき、当該協議を求めた市町村長の管轄する区域に所在する事業所が行う居宅サービスにつき第一項の申請があった場合において、厚生労働省令で定める基準に従って、第四十一条第一項本文の指定をしないこととし、又は同項本文の指定を行うに当たって…
指定居宅サービス事業者の指定
都道府県知事は、第六項又は前項の意見を勘案し、第四十一条第一項本文の指定を行うに当たって、当該事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる。
指定居宅サービス事業者は、当該指定に係る事業所ごとに、都道府県の条例で定める基準に従い都道府県の条例で定める員数の当該指定居宅サービスに従事する従業者を有しなければならない。
指定居宅サービス事業者は、次条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前一月以内に当該指定居宅サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該指定居宅サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な居宅サービス等が継続的に提供されるよう…
勧告、命令等
都道府県知事は、指定居宅サービス事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定居宅サービス事業者に対し、期限を定めて、それぞれ当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。
勧告、命令等
都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた指定居宅サービス事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定居宅サービス事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
略称規定第九条第一項
次の各号のいずれかに該当する者は、市町村又は特別区（以下単に「市町村」という。）が行う介護保険の被保険者とする。
わかりやすく言うと
市町村と特別区を合わせた呼び名で、この法律では特別区も含めて「市町村」と呼びます。介護保険は、この市町村が行います。
略称規定第四十一条第一項
…都道府県知事が指定する者（以下「指定居宅サービス事業者」という。）から当該指定に係る居宅サービス事業を行う事業所により行われる居宅サービス（以下「指定居宅サービス」という。）を受けたときは、当該居宅要介護被保険者に対し…
わかりやすく言うと
都道府県知事が指定した事業者（指定居宅サービス事業者）が、その指定に係る事業所で行う居宅サービスのことです。居宅サービスとは、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、福祉用具貸与など、第八条第一項に並べられた十二種類のサービスです。
略称規定第四十一条第一項
市町村は、要介護認定を受けた被保険者（以下「要介護被保険者」という。）のうち居宅において介護を受けるもの（以下「居宅要介護被保険者」という。）が、都道府県知事が指定する者（以下「指定居宅サービス事業者」という。）から当該指定に係る居宅サー…
わかりやすく言うと
居宅サービス事業を行う者として、都道府県知事が指定する者のことです。居宅サービスとは、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、福祉用具貸与など、第八条第一項に並べられた十二種類のサービスです。
略称規定第七十条第一項・この節の中だけ
第四十一条第一項本文の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、居宅サービス事業を行う者の申請により、居宅サービスの種類及び当該居宅サービスの種類に係る居宅サービス事業を行う事業所（以下この節において単に「事業所」という。）ごとに行う。
わかりやすく言うと
居宅サービス事業を行う事業所のことで、この節で使われる呼び名です。第四十一条第一項本文の指定は、居宅サービスの種類と、この事業所ごとに行われます。
条例
地方公共団体が自ら定めるきまりです。都道府県、市町村、東京都の特別区がそれぞれ定めます（地方自治法第一条の三・第二百八十一条・第二百八十三条）。住民が選挙した議員でつくる議会（同法第八十九条）の議決で制定され（同法第九十六条第一項第一号）、知事や市町村長などその団体の長（同法第百三十九条）が公布します（同法第十六条）。憲法は、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定できるとしており（日本国憲法第九十四条）、法律・政令・省令などの法令に違反することはできません（地方自治法第十四条第一項）。法令に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体が人に義務を課したり権利を制限したりするには、条例によらなければなりません（同条第二項）。条例に違反した人に対する罰則も、同法が定める範囲で設けることができます（同条第三項）。条例はその地方公共団体の事務について定めるもの（同法第二条第二項・第十四条第一項）なので、同じ事柄でも地域によって扱いが違うことがあります。国の法令である省令（「施行規則」など）とは別のものです。
日本国憲法第94条、地方自治法第1条の3・第2条・第14条・第16条・第89条・第96条・第139条・第281条・第283条を参考にAIが作成。