第百十五条の三(指定介護予防サービスの事業の基準)
Article 115-3Standards of the business of Designated Preventive Service of Long-Term Care
A Designated Provider of Preventive Service of Long-Term Care must act in compliance with the standards concerning effective methods of support for Preventive Long-Term Care Service pertaining to Designated Preventive Service of Long-Term Care as prescribed in paragraph (2) of the following Article and standards concerning facilities and management of a business of Designated Preventive Service of Long-Term Care, offer appropriate Designated Preventive Service of Long-Term Care according to the mental and physical condition, etc., of a Person Requiring Long-Term Care, and always engage in offering said services from the viewpoint of the person that receives Designated Preventive Service of Long-Term Care by implementing self-evaluation of the quality of the Provider's own Designated Preventive Service of Long-Term Care and other measures.
指定介護予防サービス事業者は、次条第二項に規定する指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従い、要支援者の心身の状況等に応じて適切な指定介護予防サービスを提供するとともに、自らその提供する指定介護予防サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより常に指定介護予防サービスを受ける者の立場に立ってこれを提供するように努めなければならない。
A Designated Provider of Preventive Long-Term Care Service, when an Opinion of the Certification Committee is entered on the Certificate of Insured Person that is presented by an Insured Person that intends to receive Designated Preventive Service of Long-Term Care, must engage in offering said Designated Preventive Service of Long-Term Care of said Insured Person in consideration of said Opinion of the Certification Committee.
指定介護予防サービス事業者は、指定介護予防サービスを受けようとする被保険者から提示された被保険者証に、認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、当該被保険者に当該指定介護予防サービスを提供するように努めなければならない。
前項に規定するもののほか、指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準は、都道府県の条例で定める。
定義第七条第四項・法令全体に適用
次の各号のいずれかに該当する者
わかりやすく言うと
要支援状態にある人のうち、六十五歳以上の人と、四十歳以上六十五歳未満で、その要支援状態の原因の障害が特定疾病(加齢に伴う心身の変化による病気として政令で定めるもの)によって生じた人のことです。
定義第八条の二第二項
身体上又は精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について常時介護を要し、又は日常生活を営むのに支障がある状態の軽減又は悪化の防止
略称規定第五十三条第一項
…都道府県知事が指定する者(以下「指定介護予防サービス事業者」という。)から当該指定に係る介護予防サービス事業を行う事業所により行われる介護予防サービス(以下「指定介護予防サービス」という。)を受けたとき(当該居宅要支援被保険者が、第五十…
わかりやすく言うと
都道府県知事が指定した事業者(指定介護予防サービス事業者)が、その指定に係る事業所で行う介護予防サービスのことです。介護予防サービスとは、介護予防訪問看護や介護予防福祉用具貸与など、第八条の二第一項に並べられた十種類のサービスです。
略称規定第五十三条第一項
市町村は、要支援認定を受けた被保険者のうち居宅において支援を受けるもの(以下「居宅要支援被保険者」という。)が、都道府県知事が指定する者(以下「指定介護予防サービス事業者」という。)から当該指定に係る介護予防サービス事業を行う事業所により…
わかりやすく言うと
介護予防サービス事業を行う者として、都道府県知事が指定する者のことです。介護予防サービスとは、介護予防訪問看護や介護予防福祉用具貸与など、第八条の二第一項に並べられた十種類のサービスです。
略称規定第七十三条第二項
指定居宅サービス事業者は、指定居宅サービスを受けようとする被保険者から提示された被保険者証に、第二十七条第七項第二号(第二十八条第四項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。)若しくは第三十二条第六項第二号(第三十三条第四項及び第…
わかりやすく言うと
要介護認定や要支援認定、その区分の変更の認定などの際に、被保険者が指定居宅サービスなどを適切かつ有効に利用するため留意すべき事項について介護認定審査会が述べ、市町村が被保険者証に記載した意見のことです。