In a case that falls under any of the following items, the violating representative, agent, employee, or other worker of a licensed installment seller, registered comprehensive credit purchase intermediary, registered comprehensive small amount credit purchase intermediary, registered individual credit purchase intermediary, or person that has obtained the license referred to in Article 35-3-61, is subject to punishment by imprisonment for not more than two years, a fine of not more than 3,000,000 yen, or both:
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした許可割賦販売業者、登録包括信用購入あつせん業者、登録少額包括信用購入あつせん業者、登録個別信用購入あつせん業者又は第三十五条の三の六十一の許可を受けた者の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
the person violates an order under the provisions of Article 20, paragraph (1) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 35-3-62);
第二十条第一項（第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。
the person violates an order under the provisions of Article 23, paragraph (2) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 35-3-62);
第二十三条第二項（第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。
the person violates an order under the provisions of Article 34-2, paragraph (2);
第三十四条の二第二項の規定による命令に違反したとき。
the person violates an order under the provisions of Article 35-2-14, paragraph (2); or
第三十五条の二の十四第二項の規定による命令に違反したとき。
the person violates an order under the provisions of Article 35-3-32, paragraph (2).
第三十五条の三の三十二第二項の規定による命令に違反したとき。
略称規定第十五条第一項第八号ハ
第十一条の許可を受けた者（以下「許可割賦販売業者」という。）が第二十三条第一項又は第二項の規定により許可を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその許可割賦販売業者の役員であつた者で…
わかりやすく言うと
前払式割賦販売（指定商品を引き渡す前に、購入者から二回以上に分けて代金の全部または一部を受け取る割賦販売）を業として営むために、経済産業大臣の許可（第十一条）を受けた者のことです。
略称規定第三十一条第一項
包括信用購入あつせんは、経済産業省に備える包括信用購入あつせん業者登録簿に登録を受けた法人（以下「登録包括信用購入あつせん業者」という。）でなければ、業として営んではならない。
わかりやすく言うと
経済産業省の包括信用購入あつせん業者登録簿に登録を受けた法人のことです。包括信用購入あつせんを業として営めるのはこの法人だけですが、特別の法律に基づく組合や労働組合など、第三十五条の三の六十第一項第四号の団体は除かれます。
略称規定第三十五条の二の三第一項
第三十一条の規定にかかわらず、経済産業省に備える少額包括信用購入あつせん業者登録簿に登録を受けた法人（以下「登録少額包括信用購入あつせん業者」という。）は…
わかりやすく言うと
経済産業省の少額包括信用購入あつせん業者登録簿に登録を受けた法人のことです。第三十一条の登録がなくても、利用者に渡すカード等の極度額（利用できる額の上限）が政令で定める金額以下の包括信用購入あつせんに限って、業として営むことができます。
略称規定第三十五条の三の二十三第一項
個別信用購入あつせんは、経済産業省に備える個別信用購入あつせん業者登録簿に登録を受けた法人（以下「登録個別信用購入あつせん業者」という。）でなければ、業として営んではならない。
わかりやすく言うと
経済産業省の個別信用購入あつせん業者登録簿に登録を受けた法人のことです。個別信用購入あつせんを業として営めるのはこの法人だけですが、特別の法律に基づく組合や労働組合など、第三十五条の三の六十第二項第四号の団体は除かれます。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます（刑法第十五条）。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。完納できない人は、一日以上二年以下（罰金を併科した場合などは三年以下）の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます（同法第十八条第一項・第三項・第四項）。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません（同条第五項）。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます（同法第三十一条・第三十二条第五号）。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します（同法第三十三条・第三十四条第二項）。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。
拘禁刑
刑事施設に拘置する刑です。無期と有期があり、有期は一月以上二十年以下です（刑法第十二条第一項・第二項）。刑を加重するときは三十年まで上げ、減軽するときは一月未満に下げることができます（同法第十四条第二項）。改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができます（同法第十二条第三項）。主刑の中では死刑の次に重く、罰金より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行により、懲役と禁錮に代わって設けられました（同法第二条）。懲役又は禁錮に処せられた人は、人の資格に関する法令の適用については、刑期を同じくする拘禁刑に処せられた人とみなされます（令和四年法律第六十八号第四百四十三条第一項）。
刑法第9条・第10条・第12条・第14条、令和4年法律第67号第2条、令和4年法律第68号第443条を参考にAIが作成。