In a case that falls under any of the following items, the violating person is subject to punishment by imprisonment for not more than two years, a fine of not more than 3,000,000 yen, or both. The same applies to a person that knowingly receives specified credit information from a person committing the violation referred to in item (ii) or item (iii):
the person divulges or misappropriates confidential information, in violation of the provisions of Article 35-3-39 (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 35-3-47, paragraph (4));
第三十五条の三の三十九（第三十五条の三の四十七第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用したとき。
the person requests the participating designated credit bureau with which it is affiliated to provide it with specified credit information for purposes other than an investigation into the ability to pay; uses specified credit information it receives from the participating designated credit bureau with which it is affiliated for purposes other than an investigation into the ability to pay; or provides the information to a third party, in violation of the provisions of Article 35-3-59, paragraph (1); or
第三十五条の三の五十九第一項の規定に違反して支払能力調査以外の目的のために加入指定信用情報機関に特定信用情報の提供を依頼し、又は加入指定信用情報機関から提供を受けた特定信用情報を支払能力調査以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供したとき。
the person violates the provisions of Article 35-3-59, paragraph (2) in using the specified credit information provided by the participating designated credit bureau with which it is affiliated or by providing that information to a third party.
第三十五条の三の五十九第二項の規定に違反して加入指定信用情報機関から提供を受けた特定信用情報を使用し、又は第三者に提供したとき。
定義第三十条の二第三項
利用者又は購入者（個人である購入者に限る。以下この項、第三十五条の三の三、第三十五条の三の四及び第三節において同じ。）若しくは役務の提供を受ける者（個人である役務の提供を受ける者に限る。以下この項、第三十五条の三の三、第三十五条の三の四及び同節において同じ。）の包括支払可能見込額、第三十条の五の四第一項に規定する利用者支払可能見込額又は第三十五条の三の三第二項に規定する個別支払可能見込額に関する情報（当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者を識別することができる情報を含む。）のうち、信用購入あつせんに係る債務の支払の状況その他経済産業省令・内閣府令で定めるもの
わかりやすく言うと
個人である利用者、購入者や役務の提供を受ける者の包括支払可能見込額、利用者支払可能見込額または個別支払可能見込額に関する情報（本人を特定できる情報を含みます）のうち、信用購入あつせんの債務の支払状況など経済産業省令・内閣府令で定めるもののことです。
略称規定第三十五条の三の四十六第一項・この規定及び第三十五条の三の五十九第一項及び第五十条第一項第二号の中だけ
…第三十五条の二の四第二項の調査又は第三十五条の三の三第一項本文の規定による調査その他の利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の支払能力に関する事項の調査（第三十五条の三の五十九第一項及び第五十条第二号において「支払能力調査」という…
わかりやすく言うと
利用者や購入者、役務の提供を受ける者の支払能力に関する事項の調査のことで、包括信用購入あつせん業者などが支払可能見込額を算定するために行う調査（第三十条の二第一項、第三十五条の三の三第一項など）を含みます。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます（刑法第十五条）。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。完納できない人は、一日以上二年以下（罰金を併科した場合などは三年以下）の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます（同法第十八条第一項・第三項・第四項）。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません（同条第五項）。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます（同法第三十一条・第三十二条第五号）。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します（同法第三十三条・第三十四条第二項）。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。
拘禁刑
刑事施設に拘置する刑です。無期と有期があり、有期は一月以上二十年以下です（刑法第十二条第一項・第二項）。刑を加重するときは三十年まで上げ、減軽するときは一月未満に下げることができます（同法第十四条第二項）。改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができます（同法第十二条第三項）。主刑の中では死刑の次に重く、罰金より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行により、懲役と禁錮に代わって設けられました（同法第二条）。懲役又は禁錮に処せられた人は、人の資格に関する法令の適用については、刑期を同じくする拘禁刑に処せられた人とみなされます（令和四年法律第六十八号第四百四十三条第一項）。
刑法第9条・第10条・第12条・第14条、令和4年法律第67号第2条、令和4年法律第68号第443条を参考にAIが作成。