If the Minister of Economy, Trade and Industry finds a person applying for designation to fall under one of the following items, the minister must not accord that person the designation:
経済産業大臣は、指定を申請した者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定をしてはならない。
a person that is not a stock company with a stated capital of at least 50,000,000 yen;
資本金の額が五千万円以上の株式会社でない者
a person other than one stated in the preceding item, but which does not have a sufficient financial basis to soundly perform the services under entrustment which it seeks to perform;
a person whose articles of incorporation, business method, or business plan is in violation of laws and regulations, or is not sufficient for ensuring proper business operations;
定款の規定又は業務方法書若しくは事業計画書の内容が法令に違反し、又は事業の適正な運営を確保するのに十分でない者
a person with general conditions in its contract on the entrustment of business deposits for prepaid services which do not conform to the standards specified by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry;
前受業務保証金供託委託契約約款の内容が経済産業省令で定める基準に適合しない者
a person whose designation has been rescinded pursuant to the provisions of Article 35-14, paragraph (2), if three years have not yet passed since the date of the rescission;
第三十五条の十四第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者
a person that has been sentenced to a fine pursuant to the provisions of this Act, if three years have not yet passed since the person finished serving the sentence or ceased to be subject to its enforcement; or
この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者
a person with an officer that falls under one of the following:
役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者
a person specified by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry as being unable to cope with the execution of their duties due to a mental or physical disorder;
心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として経済産業省令で定める者
a person that has not had rights restored after receiving a ruling of commencement of bankruptcy proceedings;
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
a person that has been sentenced to imprisonment or a heavier punishment or a person that has been sentenced to a fine pursuant to the provisions of this Act, if three years have not yet passed since the person finished serving the sentence or ceased to be subject to its enforcement; or
拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者
a person that, during the 30 days before the relevant disposition, was the officer of a person accorded a designation (referred to below as a "designated entrusted institution"), whose designation has been rescinded pursuant to the provisions of Article 35-14, paragraph (2), if three years have not yet passed since the date of the disposition.
指定を受けた者（以下「指定受託機関」という。）が第三十五条の十四第二項の規定により指定を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその指定受託機関の役員であつた者で、その処分のあつた日から三年を経過しないもの
略称規定第三十五条の四第一項
第十八条の三第四項（前条において準用する場合を含む。）の指定（以下この章において「指定」という。）は、前受金保全措置としての供託委託契約に係る受託の事業（以下「受託事業」という。）を営もうとする者の申請により行う。
わかりやすく言うと
前払式割賦販売や前払式特定取引の業者が前受金を守るために結ぶ供託委託契約（一定の場合に業者に代わって前受業務保証金を供託することを約束する契約）を、受託者として引き受ける事業のことです。
略称規定第三十五条の四第一項・この章の中だけ
第十八条の三第四項（前条において準用する場合を含む。）の指定（以下この章において「指定」という。）は、前受金保全措置としての供託委託契約に係る受託の事業（以下「受託事業」という。）を営もうとする者の申請により行う。
わかりやすく言うと
銀行など以外の者を、前払式割賦販売や前払式特定取引の業者の前受金を守るための供託委託契約の受託者となれる者として、経済産業大臣が行う指定のことです（第十八条の三第四項）。
略称規定第三十五条の五第一項第七号ニ
指定を受けた者（以下「指定受託機関」という。）が第三十五条の十四第二項の規定により指定を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその指定受託機関の役員であつた者で、その処分のあつた日から三年を経過しないもの
わかりやすく言うと
経済産業大臣の指定を受け、前払式割賦販売や前払式特定取引の業者の前受金を守るための供託委託契約を受託者として引き受ける事業（受託事業）を行う者のことです。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます（刑法第十五条）。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。完納できない人は、一日以上二年以下（罰金を併科した場合などは三年以下）の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます（同法第十八条第一項・第三項・第四項）。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません（同条第五項）。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます（同法第三十一条・第三十二条第五号）。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します（同法第三十三条・第三十四条第二項）。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。
拘禁刑
刑事施設に拘置する刑です。無期と有期があり、有期は一月以上二十年以下です（刑法第十二条第一項・第二項）。刑を加重するときは三十年まで上げ、減軽するときは一月未満に下げることができます（同法第十四条第二項）。改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができます（同法第十二条第三項）。主刑の中では死刑の次に重く、罰金より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行により、懲役と禁錮に代わって設けられました（同法第二条）。懲役又は禁錮に処せられた人は、人の資格に関する法令の適用については、刑期を同じくする拘禁刑に処せられた人とみなされます（令和四年法律第六十八号第四百四十三条第一項）。
刑法第9条・第10条・第12条・第14条、令和4年法律第67号第2条、令和4年法律第68号第443条を参考にAIが作成。