A designation as referred to in Article 18-3, paragraph (4) (including as applied mutatis mutandis pursuant to the preceding Article) (referred to below as a "designation" in this Chapter) is accorded at the application of a person seeking to engage in the services with which it is entrusted under a contract on the entrustment of business deposits as a preservative measure for advances received (referred to below as "services under entrustment").
A person seeking designation must submit an application to the Minister of Economy, Trade and Industry stating the following matters:
指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
its trade name;
商号
the names and locations of its principal business office and other business offices; and
本店その他の営業所の名称及び所在地
its amount of stated capital and the names of its officers.
資本金の額及び役員の氏名
The articles of incorporation, a statement of business methods, the business plan, the general conditions of the contract on the entrustment of business deposits for prepaid services, and the documents specified by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry must accompany the application referred to in the preceding paragraph.
前項の申請書には、定款、業務方法書、事業計画書、前受業務保証金供託委託契約約款その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
In the case referred to in the preceding paragraph, if the articles of incorporation have been created in the form of an electronic or magnetic record, the electronic or magnetic record (limited to one as specified by Order of Ministry of Economy, Trade and Industry) may accompany the application in lieu of a paper document.
定義第十二条第三項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
略称規定第十八条の三第四項
銀行その他政令で定める金融機関又は経済産業大臣の指定する者でなければ、前項の前受業務保証金供託委託契約（以下単に「供託委託契約」という。）の受託者となることができない。
わかりやすく言うと
前払式割賦販売の前受金を守る措置として許可割賦販売業者が結ぶ前受業務保証金供託委託契約のことです。一定の期間内に業者に一定の事由が生じた場合などに、受託者が業者のために委託額に相当する前受業務保証金を供託すると約束する契約です。
略称規定第三十五条の四第一項
第十八条の三第四項（前条において準用する場合を含む。）の指定（以下この章において「指定」という。）は、前受金保全措置としての供託委託契約に係る受託の事業（以下「受託事業」という。）を営もうとする者の申請により行う。
わかりやすく言うと
前払式割賦販売や前払式特定取引の業者が前受金を守るために結ぶ供託委託契約（一定の場合に業者に代わって前受業務保証金を供託することを約束する契約）を、受託者として引き受ける事業のことです。
略称規定第三十五条の四第一項・この章の中だけ
第十八条の三第四項（前条において準用する場合を含む。）の指定（以下この章において「指定」という。）は、前受金保全措置としての供託委託契約に係る受託の事業（以下「受託事業」という。）を営もうとする者の申請により行う。
わかりやすく言うと
銀行など以外の者を、前払式割賦販売や前払式特定取引の業者の前受金を守るための供託委託契約の受託者となれる者として、経済産業大臣が行う指定のことです（第十八条の三第四項）。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。