第三十五条の三の八（個別信用購入あつせん関係販売業者等による書面の交付）
Article 35-3-8Delivery of Documents by the Seller Affiliated with the Intermediation of Individual Credit Purchases
When the seller affiliated with the intermediation of individual credit purchases or the service provider Affiliated with the intermediation of individual credit purchases concludes the contract for sales involving the intermediation of individual credit purchases or the contract for services involving the intermediation of individual credit purchases, it must deliver a document to the purchaser or service recipient stating the following information concerning that contract without delay, pursuant to the provisions of Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry and Cabinet Office Order:
個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者は、個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該契約に関する次の事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。
the type of goods or rights or services;
商品若しくは権利又は役務の種類
the total amount payable by the purchaser or service recipient;
購入者又は役務の提供を受ける者の支払総額
the amount to be paid on each occasion against the full or partial cost of goods or rights or consideration for services that the intermediation of individual credit purchases is for (including fees for the intermediation of individual credit purchases in respect of that full or partial cost or consideration; the same applies below), and the timing and method of its payment;
個別信用購入あつせんに係る各回ごとの商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部（当該代金又は当該対価の全部又は一部に係る個別信用購入あつせんの手数料を含む。以下同じ。）の支払分の額並びにその支払の時期及び方法
the timing for the delivery of the goods, the timing for the transfer of the rights, or the timing for the provision of the services (or, if the contract is a specified continuous service contract, the service period or the period during which services are provided that the person can receive by exercising those rights);
商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期（当該契約が特定継続的役務提供等契約であるときは、役務の提供期間又は権利の行使により受けることができる役務の提供期間）
if the contract is a personal multilevel marketing contract, basic information about the conditions under which the goods or rights are resold or sold on consignment, or the basic matters of the conditions under which the same kind of services are provided;
当該契約が連鎖販売個人契約であるときは、商品若しくは権利の再販売、受託販売又は同種役務の提供についての条件に関する基本的な事項
if the contract is a specified continuous service contract and there are goods that the service recipient is required to purchase on being provided the service, the name of those goods;
当該契約が特定継続的役務提供等契約であつて、当該役務の提供に際し当該役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品があるときは、その商品名
if the contract is a personal business opportunity sales contract, basic information about the conditions under which business services that use the goods, rights, or services that are to be provided, are provided or arranged;
当該契約が業務提供誘引販売個人契約であるときは、商品若しくは権利若しくは提供される役務を利用する業務の提供又はあつせんについての条件に関する基本的な事項
information about cancellation of the contract (if the purchaser or service recipient is the other party to a contract as specified in one of Article 35-3-10, paragraph (1), items (iv) through (vi), this includes information about the contract being deemed to have been cancelled pursuant to the provisions of the main clause of paragraph (5) of that Article; and if the purchaser or service recipient is the other party to a contract as prescribed in Article 35-3-11, paragraph (1), this includes information about the contract being deemed to have been cancelled pursuant to the provisions of the main clause of paragraph (7) of that Article); and
当該契約の解除に関する事項（購入者又は役務の提供を受ける者が第三十五条の三の十第一項第四号から第六号までに定める契約の相手方である場合には同条第五項本文の規定により当該契約が解除されたものとみなされることに関する事項を含み、購入者又は役務の提供を受ける者が第三十五条の三の十一第一項に規定する契約の相手方である場合には同条第七項本文の規定により当該契約が解除されたものとみなされることに関する事項を含む。）
matters specified by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry and Cabinet Office Order, beyond what is stated in the preceding items.
前各号に掲げるもののほか、経済産業省令・内閣府令で定める事項
定義第二条第四項・法令全体に適用
カード等を利用することなく、特定の販売業者が行う購入者への商品若しくは指定権利の販売又は特定の役務提供事業者が行う役務の提供を受ける者への役務の提供を条件として、当該商品若しくは当該指定権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部に相当する金額の当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をするとともに、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者からあらかじめ定められた時期までに当該金額を受領すること（当該購入者又は当該役務の提供を受ける者が当該販売業者から商品若しくは指定権利を購入する契約を締結し、又は当該役務提供事業者から役務の提供を受ける契約を締結した時から二月を超えない範囲内においてあらかじめ定められた時期までに受領することを除く。）
わかりやすく言うと
カード等を使わずに、特定の販売業者が売る商品や指定権利、特定の役務提供事業者が提供するサービスについて、業者が代金の全部または一部に相当する額を販売業者などに渡し、後で決められた時期までに購入者などから受け取ることです。契約から二か月以内に受け取るものは除きます。
略称規定第八条第一項第一号イ
…その連鎖販売業に係る商品若しくは権利の販売又は役務の提供を店舗その他これに類似する設備によらないで行う個人との契約（以下「連鎖販売個人契約」という。）
わかりやすく言うと
連鎖販売業での連鎖販売取引についての契約（その連鎖販売業の商品や権利の販売、役務の提供に関する別の契約も含みます）のうち、商品や権利の販売、役務の提供を店舗などの設備によらずに行う個人と結ぶ契約のことです。
略称規定第八条第一項第一号ロ
…その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所その他これに類似する施設によらないで行う個人との契約（以下「業務提供誘引販売個人契約」という。）
わかりやすく言うと
業務提供誘引販売取引の契約のうち、その事業で提供・あっせんされる仕事を事業所などによらずに行う個人との契約です。業務提供誘引販売業とは、販売側が提供・あっせんする、商品や役務を使う仕事で利益が得られると誘い、商品の購入などの負担を伴う取引をする事業です（特定商取引に関する法律第五十一条第一項）。
略称規定第三十五条の三の二第一項
個別信用購入あつせんを業とする者（以下「個別信用購入あつせん業者」という。）と個別信用購入あつせんに係る契約を締結した販売業者（以下「個別信用購入あつせん関係販売業者」という。）又は役務提供事業者（以下「個別信用購入あつせん関係役務提供事…
わかりやすく言うと
個別信用購入あつせん業者との間で個別信用購入あつせんについての契約を結んでいる役務提供事業者のことです。個別信用購入あつせんとは、カード等を使わずに、業者が代金に相当する額を事業者に渡し、後で客から受け取る仕組みです。
略称規定第三十五条の三の二第一項
個別信用購入あつせんを業とする者（以下「個別信用購入あつせん業者」という。）と個別信用購入あつせんに係る契約を締結した販売業者（以下「個別信用購入あつせん関係販売業者」という。）又は役務提供事業者（以下「個別信用購入あつせん関係役務提供事…
わかりやすく言うと
個別信用購入あつせん業者との間で個別信用購入あつせんについての契約を結んでいる販売業者のことです。個別信用購入あつせんとは、カード等を使わずに、業者が代金に相当する額を販売業者に渡し、後で客から受け取る仕組みです。
定義第三十五条の三の二第一項第二号・この節の中だけ
個別信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法により商品若しくは権利を販売する場合の価格又は役務を提供する場合の価格及び個別信用購入あつせんの手数料の合計額
略称規定第三十五条の三の五第一項
…個別信用購入あつせんに係る販売の方法により商品若しくは指定権利を販売する契約（以下「個別信用購入あつせん関係販売契約」という。）又は個別信用購入あつせんに係る提供の方法により役務を提供する契約（以下「個別信用購入あつせん関係役務提供契約…
わかりやすく言うと
個別信用購入あつせんを利用する提供の方法で、サービスを提供する契約のことです。個別信用購入あつせんとは、カード等を使わずに、業者が対価に相当する額を事業者に渡し、後で客から受け取る仕組みです。
略称規定第三十五条の三の五第一項
個別信用購入あつせん業者は、次の各号のいずれかに該当する契約（第三十五条の三の七において「特定契約」という。）であつて、個別信用購入あつせんに係る販売の方法により商品若しくは指定権利を販売する契約（以下「個別信用購入あつせん関係販売契約」…
わかりやすく言うと
個別信用購入あつせんを利用する販売の方法で、商品や指定権利を売る契約のことです。個別信用購入あつせんとは、カード等を使わずに、業者が代金に相当する額を販売業者に渡し、後で客から受け取る仕組みです。
略称規定第三十五条の三の五第一項第四号
特定商取引に関する法律第四十一条第一項第一号に規定する特定継続的役務提供契約又は同項第二号に規定する特定権利販売契約（以下「特定継続的役務提供等契約」という。）
わかりやすく言うと
政令で定める期間を超えて特定継続的役務を提供し、相手が政令で定める金額を超える金銭を払う契約（特定継続的役務提供契約）と、そうした役務を受ける権利を政令で定める金額を超える金銭を受け取って売る契約（特定権利販売契約）のことです（特定商取引に関する法律第四十一条第一項）。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです（民法第五百四十条第一項）。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき（残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条）、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます（同法第五百四十二条第一項）。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます（同法第五百四十五条第一項・第四項）。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます（同法第六百二十条）。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し（同法第百二十一条）とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。