第三十五条の三の三十六（特定信用情報提供等業務を行う者の指定）
Article 35-3-36Designation of a Person to Perform Specified Credit Information Services
On the application of a person that meets the following requirements, the Minister of Economy, Trade and Industry may designate that person to perform specified credit information services pursuant to the provisions of this Section (meaning services constituting the collection and provision of specified credit information to comprehensive credit purchase intermediaries or individual credit purchase intermediaries; the same applies below):
経済産業大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、この節の定めるところにより特定信用情報提供等業務（特定信用情報の収集及び包括信用購入あつせん業者又は個別信用購入あつせん業者に対する特定信用情報の提供を行う業務をいう。以下同じ。）を行う者として、指定することができる。
it is a corporation (this includes an association or a foundation that is without legal personality but that has a representative or administrator, but it excludes a corporation incorporated under the law of a foreign state or any other foreign organization; the same applies in item (iv), (d));
法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。
it is not a person whose designation under the provisions of this paragraph has been rescinded pursuant to the provisions of Article 35-3-54, paragraph (1) and that is yet to have five years pass since the date of the rescission; and
第三十五条の三の五十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。
it is not a person that has been sentenced to a fine (including an equivalent punishment under a foreign law or regulation) for violating the provisions of this Act, the Act on the Protection of Personal Information (Act No. 57 of 2003) or an equivalent foreign law or regulation, and that is yet to have five years pass since it finished serving the sentence or ceased to be subject to its enforcement;
この法律若しくは個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者でないこと。
it does not have an officer (this means a member that executes business (if a member that executes business is a corporation, this includes the person that performs its duties as a member), a director, executive officer, accounting advisor (if an accounting advisor is a corporation, this includes the member that performs its duties as an accounting advisor), auditor, representative, or administrator, or a person equivalent to any of these; the same applies below in this Subsection and Subsection 3) that falls under one of the following:
役員（業務を執行する社員（業務を執行する社員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）、取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、代表者若しくは管理人又はこれらに準ずる者をいう。以下この款及び第三款において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。
a person specified by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry as being unable to cope with the execution of its duties due to a mental or physical disorder;
心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として経済産業省令で定める者
a person that has not had rights restored after receiving a ruling of commencement of bankruptcy proceedings, or a person that is treated in the same manner as that person under the laws and regulations of a foreign state;
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
a person that has been sentenced to imprisonment or a heavier punishment (including equivalent punishment under a foreign law or regulation), if five years have not yet passed since the person finished serving the sentence or ceased to be subject to its enforcement;
拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
a person that, during the 30 days before the date of rescission, was the officer (including a person treated in the same manner under foreign laws and regulations; the same applies in (e)) of a corporation, in a case in which a designation under this paragraph has been rescinded pursuant to the provisions of Article 35-3-54, paragraph (1) or in which an administrative disposition which is similar to that designation and which the corporation has received in a foreign state pursuant to the provisions of a foreign law or regulation that is equivalent to this Act, has been rescinded, if five years have not yet passed since the date of the rescission;
第三十五条の三の五十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ホにおいて同じ。）であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者
an officer whose dismissal has been ordered pursuant to the provisions of Article 35-3-54, paragraph (1) or of a foreign law or regulation that is equivalent to this Act, if five years have not yet passed since the date of that disposition; and
第三十五条の三の五十四第一項の規定又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過しない者
a person that has been sentenced to a fine (including an equivalent punishment under a foreign law or regulation) for violating the provisions of this Act, the Act on the Protection of Personal Information, or an equivalent foreign law or regulation, if five years have not yet passed since the person finished serving the sentence or ceased to be subject to its enforcement.
この法律若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
the scope specified by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry as the scope of specified credit information it handles conforms to the standards specified by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry as sufficient for allowing it to perform specified credit information services appropriately and efficiently;
その取り扱う特定信用情報の規模として経済産業省令で定めるものが、特定信用情報提供等業務を適正かつ効率的に行うに足りるものとして経済産業省令で定める基準に適合するものであること。
it is found to have the financial basis that is found to be necessary to allow it to perform specified credit information services as specified by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry; and
特定信用情報提供等業務を遂行するために必要と認められる財産的基礎で経済産業省令で定めるものを有すると認められること。
in light of its personnel structure, it is found to have sufficient knowledge and experience for performing specified credit information services appropriately and reliably, and to have sufficient social credibility.
その人的構成に照らして、特定信用情報提供等業務を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すると認められること。
If the Minister of Economy, Trade and Industry makes a designation under the provisions of the preceding paragraph, the minister must issue public notice of the trade name or name of the designated credit bureau, the location of its principal business office or office, and the date of the designation in the Official Gazette.
略称規定第三十条第一項
包括信用購入あつせんを業とする者（以下「包括信用購入あつせん業者」という。）は、第二条第三項第一号に規定する包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者に交付し又は付与するときは、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより…
わかりやすく言うと
包括信用購入あつせんを仕事として行う者のことです。包括信用購入あつせんとは、カードなどで買い物などをした利用者に代わって販売業者などに代金に当たる額を支払い、契約から二か月を超える先の決まった時期までに、または決まった時期ごとに計算した額を利用者から受け取ることです（第二条第三項）。
略称規定第三十条の二第三項
包括信用購入あつせん業者は、第一項本文の規定による調査を行うときは、第三十五条の三の三十六第一項の規定による指定を受けた者（以下「指定信用情報機関」という。）が保有する特定信用情報（利用者又は購入者（個人である購入者に限る。以下この項、第…
わかりやすく言うと
特定信用情報（利用者などの支払能力の見込みに関する情報のうち、信用購入あつせんの債務の支払状況など省令で定めるもの）を集め、包括信用購入あつせん業者や個別信用購入あつせん業者に提供する業務を行う者として、経済産業大臣の指定を受けた者のことです。
定義第三十条の二第三項
利用者又は購入者（個人である購入者に限る。以下この項、第三十五条の三の三、第三十五条の三の四及び第三節において同じ。）若しくは役務の提供を受ける者（個人である役務の提供を受ける者に限る。以下この項、第三十五条の三の三、第三十五条の三の四及び同節において同じ。）の包括支払可能見込額、第三十条の五の四第一項に規定する利用者支払可能見込額又は第三十五条の三の三第二項に規定する個別支払可能見込額に関する情報（当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者を識別することができる情報を含む。）のうち、信用購入あつせんに係る債務の支払の状況その他経済産業省令・内閣府令で定めるもの
わかりやすく言うと
個人である利用者、購入者や役務の提供を受ける者の包括支払可能見込額、利用者支払可能見込額または個別支払可能見込額に関する情報（本人を特定できる情報を含みます）のうち、信用購入あつせんの債務の支払状況など経済産業省令・内閣府令で定めるもののことです。
略称規定第三十五条の三の二第一項
個別信用購入あつせんを業とする者（以下「個別信用購入あつせん業者」という。）と個別信用購入あつせんに係る契約を締結した販売業者（以下「個別信用購入あつせん関係販売業者」という。）又は役務提供事業者（以下「個別信用購入あつせん関係役務提供事…
わかりやすく言うと
個別信用購入あつせんを業として行う者のことです。カード等を使わずに、販売業者などが売る商品などの代金に相当する額を販売業者などに渡し、後で購入者などから受け取ることを業とします（契約から二か月以内に受け取るものを除く）。
定義第三十五条の三の三十六第一項
特定信用情報の収集及び包括信用購入あつせん業者又は個別信用購入あつせん業者に対する特定信用情報の提供を行う業務
わかりやすく言うと
特定信用情報を集め、包括信用購入あつせん業者や個別信用購入あつせん業者に提供する業務のことです。経済産業大臣は、法人であることなどの要件を満たす者を、申請によりこの業務を行う者として指定することができます。
定義第三十五条の三の三十六第一項第四号・この款及び第三章第三節第三款の中だけ
業務を執行する社員（業務を執行する社員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）、取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、代表者若しくは管理人又はこれらに準ずる者
わかりやすく言うと
業務を執行する社員、取締役、執行役、会計参与、監査役、代表者、管理人やこれらに準ずる者のことです。業務を執行する社員や会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき者も含みます。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され（会社法第三百二十九条第一項）、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します（第三百八十一条第一項）。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません（第三百三十五条第二項）。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十六条第一項）。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます（刑法第十五条）。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。完納できない人は、一日以上二年以下（罰金を併科した場合などは三年以下）の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます（同法第十八条第一項・第三項・第四項）。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません（同条第五項）。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます（同法第三十一条・第三十二条第五号）。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します（同法第三十三条・第三十四条第二項）。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます（会社法第三百二十九条第一項）。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません（第三百二十六条第一項）。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し（第三百四十八条第一項）、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します（第三百四十九条第一項・第三項）。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます（第三百六十二条）。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十二条第一項）。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
拘禁刑
刑事施設に拘置する刑です。無期と有期があり、有期は一月以上二十年以下です（刑法第十二条第一項・第二項）。刑を加重するときは三十年まで上げ、減軽するときは一月未満に下げることができます（同法第十四条第二項）。改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができます（同法第十二条第三項）。主刑の中では死刑の次に重く、罰金より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行により、懲役と禁錮に代わって設けられました（同法第二条）。懲役又は禁錮に処せられた人は、人の資格に関する法令の適用については、刑期を同じくする拘禁刑に処せられた人とみなされます（令和四年法律第六十八号第四百四十三条第一項）。
刑法第9条・第10条・第12条・第14条、令和4年法律第67号第2条、令和4年法律第68号第443条を参考にAIが作成。