If a registered individual credit purchase intermediary falls under one of the following items, the Minister of Economy, Trade and Industry must rescind its registration:
経済産業大臣は、登録個別信用購入あつせん業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。
it comes to fall under the provisions of one of Article 35-3-26, paragraph (1), items (iv) through (viii);
第三十五条の三の二十六第一項第四号から第八号までのいずれかに該当することとなつたとき。
it has been registered as referred to in Article 35-3-23 (including the renewal of a registration as referred to in Article 35-3-27, paragraph (1)) by wrongful means; or
不正の手段により第三十五条の三の二十三の登録(第三十五条の三の二十七第一項の登録の更新を含む。)を受けたとき。
it violates the provisions of Article 35-3-30.
第三十五条の三の三十の規定に違反したとき。
If a registered individual credit purchase intermediary falls under one of the following items, the Minister of Economy, Trade and Industry may rescind its registration, or may order the suspension of all or part of the business operations connected with the intermediation of individual credit purchases during a fixed period of no longer than one year:
経済産業大臣は、登録個別信用購入あつせん業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて、個別信用購入あつせんに係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
it violates an order under the provisions of Article 35-3-21, paragraph (1) or the preceding Article;
第三十五条の三の二十一第一項又は前条の規定による命令に違反したとき。
it comes to fall under the provisions of Article 35-3-26, paragraph (1), item (ii); or
第三十五条の三の二十六第一項第二号の規定に該当することとなつたとき。
it fails to file a notification under the provisions of Article 35-3-28, paragraph (1) or files a false notification.
第三十五条の三の二十八第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
If a registered individual credit purchase intermediary violates the order referred to in item (i) of the preceding paragraph (limited to if the registered individual credit purchase intermediary violates the provisions of the main clause of paragraph (1) of Article 35-3-3; paragraph (3) or paragraph (4) of that Article; the main clause of Article 35-3-4; Article 35-3-5; the main clause of Article 35-3-7; or Article 35-3-20; the same applies in the following paragraph and Article 40, paragraph (4)), before the Minister of Economy, Trade and Industry seeks to reach a disposition under the preceding paragraph, the minister must consult with the Prime Minister.
経済産業大臣は、登録個別信用購入あつせん業者が前項第一号の命令(当該登録個別信用購入あつせん業者が第三十五条の三の三第一項本文、第三項若しくは第四項、第三十五条の三の四本文、第三十五条の三の五、第三十五条の三の七本文又は第三十五条の三の二十の規定に違反している場合におけるものに限る。次項及び第四十条第四項において同じ。)に違反した場合において、前項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
If a registered individual credit purchase intermediary violates the order referred to in paragraph (2), item (i) and the Prime Minister finds it to be necessary to protect the interests of purchasers or service recipients, the minister may state a necessary opinion concerning the disposition under that paragraph to the Minister of Economy, Trade and Industry.
内閣総理大臣は、登録個別信用購入あつせん業者が第二項第一号の命令に違反した場合において、購入者又は役務の提供を受ける者の利益を保護するため必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、同項の規定による処分に関し、必要な意見を述べることができる。
If the Minister of Economy, Trade and Industry rescinds a registration under paragraph (1) or paragraph (2), the minister must notify the person that was formerly the relevant registered individual credit purchase intermediary of this, indicating the reasons for the disposition, without delay.
経済産業大臣は、第一項又は第二項の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該登録個別信用購入あつせん業者であつた者に通知しなければならない。
定義第二条第四項・法令全体に適用
カード等を利用することなく、特定の販売業者が行う購入者への商品若しくは指定権利の販売又は特定の役務提供事業者が行う役務の提供を受ける者への役務の提供を条件として、当該商品若しくは当該指定権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部に相当する金額の当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付(当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。)をするとともに、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者からあらかじめ定められた時期までに当該金額を受領すること(当該購入者又は当該役務の提供を受ける者が当該販売業者から商品若しくは指定権利を購入する契約を締結し、又は当該役務提供事業者から役務の提供を受ける契約を締結した時から二月を超えない範囲内においてあらかじめ定められた時期までに受領することを除く。)
わかりやすく言うと
カード等を使わずに、特定の販売業者が売る商品や指定権利、特定の役務提供事業者が提供するサービスについて、業者が代金の全部または一部に相当する額を販売業者などに渡し、後で決められた時期までに購入者などから受け取ることです。契約から二か月以内に受け取るものは除きます。
略称規定第三十五条の三の二十三第一項
個別信用購入あつせんは、経済産業省に備える個別信用購入あつせん業者登録簿に登録を受けた法人(以下「登録個別信用購入あつせん業者」という。)でなければ、業として営んではならない。
わかりやすく言うと
経済産業省の個別信用購入あつせん業者登録簿に登録を受けた法人のことです。個別信用購入あつせんを業として営めるのはこの法人だけですが、特別の法律に基づく組合や労働組合など、第三十五条の三の六十第二項第四号の団体は除かれます。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。