A person seeking to be registered as referred to in the preceding Article must submit an application to the Minister of Economy, Trade and Industry, stating the following matters:
前条の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
its name;
名称
the names and locations of its principal office and business offices (its principal office in its country and its primary business office and other business offices located in Japan if it is established under a foreign law);
本店その他の営業所(外国法人にあつては、本店及び国内における主たる営業所その他の営業所)の名称及び所在地
The articles of incorporation, a certificate of registered information, and the documents specified by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry must accompany the application referred to in the preceding paragraph; provided, however, that the certificate of registered information may be omitted if so, specified by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry.
前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、登記事項証明書の添付を省略することができる。
In the case referred to in the preceding paragraph, if the articles of incorporation have been created in the form of an electronic or magnetic record, the electronic or magnetic record (limited to one as specified by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry) may accompany the application in lieu of a paper document.
定義第十二条第三項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
定義第三十二条第一項第四号・この節及び第三章第二節及び第三章の四第二節の中だけ
業務を執行する社員、取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる者をいい、いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し、これらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者として経済産業省令で定めるものを含む
わかりやすく言うと
業務を執行する社員、取締役、執行役やこれらに準ずる者のことです。どんな名称の者であっても、法人に対してこれらの者と同等以上の支配力があると認められる者として経済産業省令で定める者も含みます。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。