A person seeking registration as stated in the preceding Article must submit an application to the Minister of Economy, Trade and Industry stating the following matters:
前条の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
its name;
名称
the names and locations of its principal office and business offices (or if it is established under a foreign law, its principal office and primary business office in Japan and other business offices in Japan);
本店その他の営業所（外国法人にあつては、本店及び国内における主たる営業所その他の営業所）の名称及び所在地
its amount of stated capital or capital contributions; and
資本金又は出資の額
the names of its officers (this means the members, directors, and executive officers that execute its business, or any other person equivalent to them, and includes any person, irrespective of title, that is specified by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry as being recognized to have at least the same amount of influence over the corporation as those persons; the same applies below in this Section, the following Section and Section 2 of Chapter 3-4).
役員（業務を執行する社員、取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる者をいい、いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し、これらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者として経済産業省令で定めるものを含む。以下この節、次節及び第三章の四第二節において同じ。）の氏名
The articles of incorporation, a certificate of registered information, and the documents specified by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry must accompany the application referred to in the preceding paragraph; provided, however, that a certificate of registered information may be omitted if so, specified by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry.
前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、登記事項証明書の添付を省略することができる。
In the case referred to in the preceding paragraph, if the articles of incorporation have been created in the form of an electronic or magnetic record, the electronic or magnetic record (limited to one as specified by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry) may accompany the application in lieu of a paper document.
定義第十二条第三項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
定義第三十二条第一項第四号・この節及び第三章第二節及び第三章の四第二節の中だけ
業務を執行する社員、取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる者をいい、いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し、これらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者として経済産業省令で定めるものを含む
わかりやすく言うと
業務を執行する社員、取締役、執行役やこれらに準ずる者のことです。どんな名称の者であっても、法人に対してこれらの者と同等以上の支配力があると認められる者として経済産業省令で定める者も含みます。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます（会社法第三百二十九条第一項）。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません（第三百二十六条第一項）。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し（第三百四十八条第一項）、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します（第三百四十九条第一項・第三項）。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます（第三百六十二条）。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十二条第一項）。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。