If the Minister of Economy, Trade and Industry finds a certified comprehensive credit purchase intermediary to be in violation of the provisions of Article 30-5-2; the main clause of paragraph (1) of Article 30-5-5; paragraph (2) or paragraph (3) of that Article; the main clause of Article 30-5-6; Articles 35-3-56 through 35-3-58; or Article 35-3-59, paragraph (1), the minister, within the scope that it is necessary, may order the certified comprehensive credit purchase intermediary to take the necessary measures to improve the business operations that are connected with the intermediation of comprehensive credit purchases.
経済産業大臣は、認定包括信用購入あつせん業者が第三十条の五の二、第三十条の五の五第一項本文、第二項若しくは第三項、第三十条の五の六本文、第三十五条の三の五十六から第三十五条の三の五十八まで又は第三十五条の三の五十九第一項の規定に違反していると認めるときは、その必要の限度において、当該認定包括信用購入あつせん業者に対し、包括信用購入あつせんに係る業務の運営を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
If a certified comprehensive credit purchase intermediary violates the provisions of Article 30-5-2; the main clause of paragraph (1) of Article 30-5-5; paragraph (2) or paragraph (3) of that Article; or the main clause of Article 30-5-6, before the Minister of Economy, Trade and Industry seeks to issue an order under the provisions of the preceding paragraph, the minister must consult with the Prime Minister.
経済産業大臣は、認定包括信用購入あつせん業者が第三十条の五の二、第三十条の五の五第一項本文、第二項若しくは第三項又は第三十条の五の六本文の規定に違反している場合において、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
If a certified comprehensive credit purchase intermediary violates the provisions of Article 30-5-2; the main clause of paragraph (1) of Article 30-5-5; paragraph (2) or paragraph (3) of that Article; or the main clause of Article 30-5-6, and the Prime Minister finds it to be necessary to protect the interests of users, purchasers, or service recipients, the minister may state a necessary opinion concerning the order under paragraph (1) to the Minister of Economy, Trade and Industry.
内閣総理大臣は、認定包括信用購入あつせん業者が第三十条の五の二、第三十条の五の五第一項本文、第二項若しくは第三項又は第三十条の五の六本文の規定に違反している場合において、利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益を保護するため必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、第一項の規定による命令に関し、必要な意見を述べることができる。
定義第二条第三項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
カードや番号などを利用者に渡し、利用者がそれを使って特定の販売業者などから買い物などをしたとき、業者が販売業者などに代金に当たる額を支払い、契約から二か月を超える先の決まった時期までに、または決まった時期ごとに利用額の合計から計算した額を、利用者から受け取ることです。
略称規定第三十条の五の四第三項
第一項の認定を受けた包括信用購入あつせん業者(以下「認定包括信用購入あつせん業者」という。)は、当該認定に係る同項第一号の方法又は同項第二号の体制を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより…
わかりやすく言うと
最低限度の生活に支障なく利用者が支払に充てられると見込まれる額を、包括支払可能見込額に代えて算定するため、その算定の方法と体制が経済産業省令の基準に合うとして、経済産業大臣の認定(第三十条の五の四第一項)を受けた包括信用購入あつせん業者のことです。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。