A person seeking the license referred to in the preceding Article must submit an application to the Minister of Economy, Trade and Industry stating the following:
前条の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
its name;
名称
the names and locations of its principal office and other business offices and agency offices;
本店その他の営業所及び代理店の名称及び所在地
its amount of stated capital or capital contributions, and the names of its officers; and
資本金又は出資の額及び役員の氏名
the types of designated goods it seeks to sell through prepaid installment sales.
The articles of incorporation, a certificate of registered information, the general conditions of the contract for prepaid installment sales, and the documents specified by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry must accompany the application referred to in the preceding paragraph; provided, however, that a certificate of registered information may be omitted if so specified by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry.
前項の申請書には、定款、登記事項証明書、前払式割賦販売契約約款その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、登記事項証明書の添付を省略することができる。
In the case referred to in the preceding paragraph, if the articles of incorporation have been created in the form of an electronic or magnetic record (meaning a record used in computer data processing, which is created in electronic form, magnetic form, or any other form that is impossible to perceive through the human senses alone; the same applies below), the electronic or magnetic record (limited to one as specified by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry) may accompany the application in lieu of a paper document.
前項の場合において、定款が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）で作られているときは、書面に代えて電磁的記録（経済産業省令で定めるものに限る。）を添付することができる。
定義第二条第五項・法令全体に適用
定型的な条件で販売するのに適する商品であつて政令で定めるもの
わかりやすく言うと
決まった条件で売るのに向いた商品のうち、政令で定めるもののことです。
略称規定第十一条第一項
指定商品を引き渡すに先立つて購入者から二回以上にわたりその代金の全部又は一部を受領する第二条第一項第一号に規定する割賦販売（以下「前払式割賦販売」という。）は、経済産業大臣の許可を受けた者でなければ、業として営んではならない。
わかりやすく言うと
二か月以上・三回以上に分けて代金を受け取る条件で指定商品などを売る割賦販売（第二条第一項第一号）のうち、指定商品を引き渡す前に、購入者から二回以上にわたって代金の全部または一部を受け取るものです。
定義第十二条第三項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。