第三百五十条の二(先物取引の差金等決済に係る告知義務のない者の範囲)
Article 350-2Scope of Persons Not Subject to the Notice Obligation for Settling a Futures Contract
The corporations listed in Appended Table I (Table of Public Corporations) of the Corporation Tax Act and other persons specified by Cabinet Order, as prescribed in Article 224-5, paragraph (1) (Notice by the Person Paying the Difference or Otherwise Settling a Futures Contract) of the Act, are to be public corporations, etc.
法第二百二十四条の五第一項(先物取引の差金等決済をする者の告知)に規定する法人税法別表第一(公共法人の表)に掲げる法人その他の政令で定めるものは、公共法人等とする。
略称規定第三百三十五条第二項・この編の中だけ
法第二百二十四条第一項に規定する法人税法別表第一(公共法人の表)に掲げる法人その他の政令で定めるものは、国並びに次に掲げる法人及び国際機関(以下この編において「公共法人等」という。)とする。
わかりやすく言うと
国と、法人税法別表第一に掲げる法人、特別の法律で名称が定められその名称を他の者が使えないとされている法人、外国政府、外国の地方公共団体、職員の給与が非課税とされる国際機関(第二十三条)のことです。