The method specified by Cabinet Order in the case where the depreciation method prescribed in Article 49, paragraph (1) (Calculating Depreciation Allowances for Depreciable Assets; Depreciation Methods) of the Act has not been chosen is the method specified in each of the following items for the category of assets set out in that item.
Depreciable Assets acquired on or before March 31, 2007: the method specified in each of the following sub-items for the respective category of assets set out in that sub-item:
平成十九年三月三十一日以前に取得された減価償却資産 次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める方法
Depreciable Assets set out in Article 120, paragraph (1), item (i), (a) and item (ii) (Depreciation Methods for Depreciable Assets): the former straight-line method;
第百二十条第一項第一号イ及び同項第二号（減価償却資産の償却の方法）に掲げる減価償却資産 旧定額法
Depreciable Assets set out in Article 120, paragraph (1), items (iii) and (v): the former units-of-production method;
第百二十条第一項第三号及び第五号に掲げる減価償却資産 旧生産高比例法
Depreciable Assets acquired on or after April 1, 2007: the methods specified in the following for the respective categories of assets set forth below:
平成十九年四月一日以後に取得された減価償却資産 次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める方法
Depreciable Assets set forth in Article 120-2, paragraph (1), item (i), (a) and item (ii) (Depreciation Methods for Depreciable Assets): the straight-line method;
第百二十条の二第一項第一号イ及び第二号（減価償却資産の償却の方法）に掲げる減価償却資産 定額法
Depreciable Assets set forth in Article 120-2, paragraph (1), item (iii): the Units-of-production Method;
第百二十条の二第一項第三号に掲げる減価償却資産 生産高比例法
Depreciable Assets set forth in Article 120-2, paragraph (1), item (v): the units-of-production method, etc.
第百二十条の二第一項第五号に掲げる減価償却資産 生産高等比例法
定義第百二十条第一項・この款の中だけ
法第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定による減価償却資産の償却費
わかりやすく言うと
居住者が持つ減価償却資産について、選んだ償却の方法などに基づいて計算し、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得の計算で必要経費に入れる金額のことです（所得税法第四十九条第一項）。
定義第百二十条第一項第一号イ（１）・この目の中だけ
当該減価償却資産の取得価額からその残存価額を控除した金額にその償却費が毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各年分の償却費として償却する方法
定義第百二十条第一項第三号ハ・この目及び第二編第一章第四節第四款第三目の中だけ
当該鉱業用減価償却資産の取得価額からその残存価額を控除した金額を当該資産の耐用年数（当該資産の属する鉱区の採掘予定年数がその耐用年数より短い場合には、当該鉱区の採掘予定年数）の期間内における当該資産の属する鉱区の採掘予定数量で除して計算した一定単位当たりの金額に各年における当該鉱区の採掘数量を乗じて計算した金額をその年分の償却費として償却する方法
わかりやすく言うと
鉱業用減価償却資産の取得価額から残存価額を引いた金額を、耐用年数（鉱区の採掘予定年数のほうが短ければその年数）の間の鉱区の採掘予定数量で割って一定単位当たりの金額を出し、各年の採掘数量を掛けた金額を、その年の償却費とする方法です。
定義第百二十条の二第一項第一号イ（１）・この目の中だけ
当該減価償却資産の取得価額にその償却費が毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率（（２）において「定額法償却率」という。）を乗じて計算した金額を各年分の償却費として償却する方法
定義第百二十条の二第一項第三号イ（２）・この目及び第二編第一章第四節第四款第三目の中だけ
当該鉱業用減価償却資産の取得価額を当該資産の耐用年数（当該資産の属する鉱区の採掘予定年数がその耐用年数より短い場合には、当該鉱区の採掘予定年数）の期間内における当該資産の属する鉱区の採掘予定数量で除して計算した一定単位当たりの金額に各年における当該鉱区の採掘数量を乗じて計算した金額をその年分の償却費として償却する方法
わかりやすく言うと
鉱業用減価償却資産の取得価額を、耐用年数（鉱区の採掘予定年数のほうが短いときはその年数）の期間内の鉱区の採掘予定数量で割った一定単位当たりの金額に、各年の鉱区の採掘数量を掛けた金額を、その年分の償却費として償却する方法です。
定義第百二十条の二第一項第五号ロ・この目及び第二編第一章第四節第四款第三目の中だけ
当該鉱業権又は貯留権の取得価額をこれらの資産の耐用年数（これらの資産の属する鉱区又は貯留区域の採掘予定年数又は注入予定年数がその耐用年数より短い場合には、当該鉱区又は貯留区域の採掘予定年数又は注入予定年数）の期間内におけるこれらの資産の属する鉱区又は貯留区域の採掘予定数量又は注入予定数量で除して計算した一定単位当たりの金額に各年における当該鉱区又は貯留区域の採掘数量又は注入数量を乗じて計算した金額をその年分の償却費として償却する方法
わかりやすく言うと
鉱業権又は貯留権の取得価額を、耐用年数（採掘予定年数又は注入予定年数のほうが短いときはその年数）の期間内の鉱区又は貯留区域の採掘予定数量又は注入予定数量で割った一定単位当たりの金額に、各年の採掘数量又は注入数量を掛けた金額を、その年分の償却費とする方法です。