一旅券（再入国許可書を含む。第八項において同じ。）

二中長期在留者にあつては、在留カード

三日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下「特例法」という。）に定める特別永住者にあつては、特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書（以下単に「特別永住者証明書」という。）

一次項第二号イ、ロ又はニに該当する者　前項の規定による出頭の日以前一年以内に一回

二前項に規定する出入国在留管理庁長官が告示をもつて定める者又は次項第二号ハに該当する者　前項の規定による出頭の日以前一年以内に二回

一法令、国際約束又は日本国政府が外国政府に対して行つた通告により日本国領事官等の査証を必要としないこととされている外国人であつて、出入国在留管理庁長官が告示をもつて定める国、地域（法第二条第五号ロに規定する地域をいう。次号イにおいて同じ。）又は行政区画（国から旅券を発行する権限を付与されている行政区画をいう。次号イにおいて同じ。）から発行された旅券を所持するものであること。

二次のいずれかに該当すること。

イ次のいずれかの公私の機関の役員又は常勤の職員の地位にある者であること。

（１）我が国の政府若しくは地方公共団体又はこれらが主たる出資者となつている機関

（２）前号に規定する国、地域若しくは行政区画の政府若しくは地方公共団体又はこれらが主たる出資者となつている機関

（３）国際機関

（４）金融商品取引所（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。（５）において同じ。）に上場されている株式を発行している株式会社又はその子会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号に規定する子会社をいう。）

（５）金融商品取引所に類する取引所であつて、前号に規定する国、地域又は行政区画に所在するものに上場されている株式を発行している株式会社

（６）我が国又は前号に規定する国、地域若しくは行政区画の法人であつて、資本金の額又は出資の総額が五億円以上のもの

ロイ（１）に規定する機関（我が国の政府及び地方公共団体を含む。以下この号において同じ。）又はイ（４）に規定する会社と業務上の関係を有する者であつて、その業務に関し反復して本邦に上陸する必要がある者であることを理由として、当該機関又は当該会社から、その者に希望者登録を受けさせることについての要望がなされているものであること。

ハ十分な資力信用があることを認めるに足りるクレジットカードを所持していること。

ニイからハまでのいずれかに該当する者として法第九条第八項の規定による登録を受けた者の配偶者又は未成年で未婚の子であること。

三日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、罰金以上の刑又はこれに相当する刑に処せられたこと（政治犯罪により刑に処せられた場合を除く。）がないこと。

四出入国の公正な管理上特に不適当と認められる事情がないこと。

一中指

二薬指

三小指

四おや指

一希望者登録を受けた当時法第九条第八項各号（特別永住者にあつては、第三号を除く。）のいずれかに該当していなかつたことが判明したとき。

二希望者登録を受けた後に法第九条第八項第一号又は第三号（特別永住者にあつては、第一号）に該当しなくなつたとき。

三第一項の規定により提示した旅券がその効力を失い、又は当該旅券に記載された有効期間が満了したとき。

四第一項の規定により提示した旅券に記載された再入国の許可の有効期間及び同項の規定により提示した在留カード又は特別永住者証明書の有効期間が満了したとき。

五特定登録者カードの有効期間が満了したとき。

六書面により、希望者登録の抹消を求めたとき。

七死亡したことその他の事由により所管局長が引き続き希望者登録をすることが適当でないと認めるとき。