第二十七条の四(調整期間における改定率の改定の特例)
Article 27-4Special Provisions for the Revision of the Revision Rate during the Adjustment Period
With respect to the revision of the revision rate during the adjustment period, notwithstanding the provisions of the preceding two Articles, the rate obtained by multiplying the nominal net wage change rate by the rate obtained by multiplying the adjustment rate (meaning the rate obtained by multiplying the rate listed in item (i) by the rate listed in item (ii) (or, when that rate exceeds 1, 1); the same applies hereinafter) by the special adjustment rate for the fiscal year preceding that fiscal year (or, when that rate is less than 1, 1; referred to as the "calculated rate" in paragraph (3), item (ii)) is taken as the basis.
A rate that is the cube root of the ratio of the total number of public pension insured persons in the fiscal year two years before that fiscal year, to the number calculated, as specified by Cabinet Order, as the total number of insured persons of public pensions (meaning an insured person of this Act or the Employees' Pension Insurance Act) in the fiscal year in which April 1 of the year five years before the year in which the first day of that fiscal year falls, falls (hereinafter referred to as the "total number of public pension insured persons");
当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度における公的年金の被保険者(この法律又は厚生年金保険法の被保険者をいう。)の総数として政令で定めるところにより算定した数(以下「公的年金被保険者総数」という。)に対する当該年度の前々年度における公的年金被保険者総数の比率の三乗根となる率
0.997.
〇・九九七
With respect to the revision of the revision rate during the adjustment period in a case where the nominal net wage change rate is less than 1, notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, the nominal net wage change rate is taken as the basis.
名目手取り賃金変動率が一を下回る場合の調整期間における改定率の改定については、前項の規定にかかわらず、名目手取り賃金変動率を基準とする。
The special adjustment rate in paragraph (1) means the rate set under the provisions of item (i) and revised under the provisions of item (ii).
The special adjustment rate in fiscal year 2017 is 1;
平成二十九年度における特別調整率は、一とする。
The special adjustment rate is revised each fiscal year based on the rate obtained by dividing the rate obtained by multiplying the nominal net wage change rate by the adjustment rate, by the calculated rate (or, when the nominal net wage change rate is less than 1, the adjustment rate).
特別調整率については、毎年度、名目手取り賃金変動率に調整率を乗じて得た率を算出率で除して得た率(名目手取り賃金変動率が一を下回るときは、調整率)を基準として改定する。
The measures for revising the revision rate under the provisions of the preceding three paragraphs are specified by Cabinet Order.
略称規定第十六条の二第一項
…年金たる給付(付加年金を除く。)の額(以下この項において「給付額」という。)を調整するものとし、政令で、給付額を調整する期間(以下「調整期間」という。)の開始年度を定めるものとする。
わかりやすく言うと
国民年金の財政が、財政均衡期間の終わりに給付に支障が出ないだけの積立金を持ちながら、その期間を通じて均衡を保てないと見込まれる場合に、年金給付(付加年金を除きます)の額を調整する期間のことです。始まりと終わりの年度は政令で定めます。
定義第二十七条第一項
次条第一項の規定により設定し、同条(第一項を除く。)から第二十七条の五までの規定により改定した率
わかりやすく言うと
老齢基礎年金などの額を計算するときに基本の金額に掛ける率です。平成十六年度を一とし、毎年度、物価や賃金の変動率を基準に改定されます。調整期間には、公的年金の被保険者の数の変動なども反映されます(第二十七条の二から第二十七条の五まで)。
略称規定第二十七条の二第二項
改定率については、毎年度、第一号に掲げる率(以下「物価変動率」という。)に第二号及び第三号に掲げる率を乗じて得た率(以下「名目手取り賃金変動率」という。)を基準として改定し、当該年度の四月以降の年金たる給付について適用する。
わかりやすく言うと
物価変動率(前々年に対する前年の全国消費者物価指数の比率)に、厚生年金保険の標準報酬平均額の伸びを物価指数の伸びで割った率の三乗根と、三年前と四年前の厚生年金保険の保険料率から計算する率を掛けた率です。年金額の計算に使う改定率を毎年度改定する基準とされています。
略称規定第二十七条の四第一項・この規定及び第二十七条の四第三項第二号の中だけ
…調整率(第一号に掲げる率に第二号に掲げる率を乗じて得た率(当該率が一を上回るときは、一)をいう。以下同じ。)に当該年度の前年度の特別調整率を乗じて得た率を乗じて得た率(当該率が一を下回るときは、一。第三項第二号において「算出率」という。…
わかりやすく言うと
名目手取り賃金変動率に、調整率(公的年金の被保険者総数の変化から求める率に〇・九九七を掛けた率で、一を上回るときは一)と前年度の特別調整率を掛けて得た率で、一を下回るときは一です。調整期間の改定率の改定では、原則としてこの率を基準にします。
定義第二十七条の四第一項
第一号に掲げる率に第二号に掲げる率を乗じて得た率(当該率が一を上回るときは、一)
わかりやすく言うと
調整期間に年金額の改定率を改定するときに使う率です。前々年度の公的年金(国民年金と厚生年金保険)の被保険者総数の、その年度が始まる年の五年前の年の四月一日を含む年度の総数に対する比率の三乗根に、〇・九九七を掛けて求めます。一を上回るときは一とします。
略称規定第二十七条の四第一項第一号
当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度における公的年金の被保険者(この法律又は厚生年金保険法の被保険者をいう。)の総数として政令で定めるところにより算定した数(以下「公的年金被保険者総数」という。)に対する当該年度の前…
わかりやすく言うと
国民年金または厚生年金保険の被保険者の総数として、政令で定める方法で計算した数のことです。年金額の改定率を調整するための率(調整率)の計算に使われます。