第五条（検討）

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の外国為替及び外国貿易法（以下「新法」という。）の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。