附　則

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律の施行の日（次条第一項において「施行日」という。）から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（次条及び附則第八条において「第二号施行日」という。）の前日までの間における第二条の規定（外国為替及び外国貿易法の目次等の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の外国為替及び外国貿易法第十六条の二、第二十二条の二及び第七十条の規定の適用については、同法第十六条の二の表の一の項の上欄中「、第五十五条の三第二項及び第五十五条の九の二第一項第一号」とあるのは「及び第五十五条の三第二項」と、同表の二の項の上欄中「をいう。第五十五条の九の二第一項第二号において同じ」とあるのは「をいう」と、同表の三の項の上欄中「をいう。第五十五条の九の二第一項第三号において同じ」とあるのは「をいう」と、同表の四の項の上欄中「をいう。第五十五条の九の二第一項第四号において同じ」とあるのは「をいう」と、同法第二十二条の二第一項中「次項及び第五十五条の九の二第一項」とあるのは「次項」と、同法第七十条第一項第五号中「、第十七条の四第一項及び第五十五条の九の四第三項」とあるのは「及び第十七条の四第一項」とする。

①第二号施行日前にされた外国為替及び外国貿易法第十七条（同法第十七条の三及び第二条の規定による改正後の外国為替及び外国貿易法第十七条の四第一項（施行日前においては、第二条の規定による改正前の外国為替及び外国貿易法第十七条の四。次項において同じ。）において準用する場合を含む。）の規定に違反する行為に係る命令又は業務の停止若しくは業務の内容の制限の処分については、なお従前の例による。

②第二号施行日前にした行為並びに第二号施行日前に行った外国為替及び外国貿易法第十七条の二第二項（同法第十七条の三及び第二条の規定による改正後の外国為替及び外国貿易法第十七条の四第一項において準用する場合を含む。）の規定に基づく業務の停止又は業務の内容の制限の処分及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる業務の停止又は業務の内容の制限の処分に係る第二号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

政府は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行後五年を経過した場合において、第二条の規定による改正後の外国為替及び外国貿易法（以下この条において「新外為法」という。）の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新外為法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。