附　則

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

次に掲げる法令は、廃止する。

①この法律による改正前の外国為替及び外国貿易管理法（以下「旧法」という。）第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十四条又は第三十五条の規定に基づき認められ又は許可を受けた取引又は行為については、なお従前の例による。

②この法律の施行の際現に旧法第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十四条又は第三十五条の規定によりされている申請に係る取引又は行為については、これらの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、この法律の施行後においても、なお効力を有する。

①この法律による廃止前の外資に関する法律（以下「旧外資法」という。）第十条、第十一条第一項、第十二条第一項又は第十三条第一項の認可（次項の規定によりなお効力を有するものとされるこれらの規定による認可を含む。）を受けたものが、この法律の施行後において、当該認可を受けたところに従つて行う取引又は行為であつて、この法律による改正後の外国為替及び外国貿易管理法（以下「新法」という。）第二十条第二号、第四号若しくは第五号若しくは第二十六条第二項各号（第二号及び第五号を除く。）に掲げる取引若しくは行為又は新法第二十九条第一項に規定する取引若しくは行為を行おうとする場合には、新法第二十二条第一項、第二十六条第三項又は第二十九条第一項に規定する届出については当該届出がされたものと、新法第二十三条第一項、第二十六条第四項又は第二十九条第三項に規定する取引又は行為を行つてはならない期間については当該期間を経過したものとみなして、新法の規定（第十六条及び第二十一条第二項の規定を除く。）を適用する。

②この法律の施行の際現に旧外資法第十条、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十三条の二又は第十三条の三の規定によりされている申請又は届出に係る取引又は行為については、これらの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、この法律の施行後においても、なお効力を有する。

③旧外資法第十三条の二に規定する株式等の取得の日又は旧外資法第十三条の三に規定する対価等若しくは対価等の請求権の取得の日がこの法律の施行前であるものについては、これらの規定（旧外資法第十三条の三に係る罰則を含む。）は、この法律の施行後においても、なお効力を有する。

④新法第十六条の規定は、この法律の施行前に、旧外資法第十五条、第十五条の二、第十六条又は第十七条の規定により認められたものとされた外国投資家のこの法律の施行後における外国へ向けた支払については、適用しない。前項の規定によりなお効力を有するものとされる旧外資法第十三条の二又は第十三条の三の規定により指定又は確認を受けたもののこの法律の施行後における外国へ向けた支払についても、同様とする。

⑤新法第二十六条第三項の規定は、同条第二項第二号に掲げる譲渡のうち、この法律の施行の日前から引き続き適法に所有する会社の株式又は持分の譲渡については、適用しない。

①この法律による廃止前の外国人の財産取得に関する政令（以下「旧財産取得令」という。）第三条第一項の規定に基づき認可を受けた取引又は行為については、なお従前の例による。

②この法律の施行の際現に旧財産取得令第三条第一項の規定によりされている申請に係る取引並びに当該取引に係る確認及び報告については、旧財産取得令第三条第一項、第七条及び第八条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、この法律の施行後においても、なお効力を有する。

①旧外資法第九条の二第一項の規定により開設された外国投資家預金勘定の残高の払戻しその他必要な事項については、政令で定める。

②旧外資法第十四条第一項の規定により付された条件及びその変更に関し必要な事項は、政令で定める。

旧法、旧外資法又は旧財産取得令の規定による処分に不服がある場合の異議申立て又は審査請求については、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる取引又は行為に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。