第三十五条（法第二十三条第二項第一号の厚生労働省令で定めるもの）
Article 35Persons Specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare under Article 23, Paragraph (2), Item (i) of the Act
The persons specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare under Article 23, paragraph (2), item (i) of the Act are as follows:
法第二十三条第二項第一号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
a person who has separated from service accompanying insolvency (meaning an application for the commencement of bankruptcy proceedings, rehabilitation proceedings, reorganization proceedings or special liquidation, or the fact referred to in the preceding Article);
倒産（破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立て又は前条の事実をいう。）に伴い離職した者
a person who has separated from service because a notification of a large fluctuation in employment pertaining to separation under Article 27, paragraph (1) of the Act on Comprehensively Advancing Labor Measures, and Stabilizing the Employment of Workers, and Enriching Workers' Vocational Lives (Act No. 132 of 1966) was made at a place of business, and a person who has separated from service because insured persons exceeding the number obtained by dividing by three the number of insured persons employed by that employer (excluding specially insured persons in short-term employment and insured day workers; hereinafter the same in this Article) separated from service;
事業所において、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二十七条第一項の規定による離職に係る大量の雇用変動の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ。）の数を三で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者
a person who has separated from service accompanying the abolition of a place of business (including the case where the business activities of that place of business have ceased with no prospect of resuming, but excluding abolition due to the end of the period in a business whose period is scheduled);
事業所の廃止（当該事業所の事業活動が停止し、再開する見込みがない場合を含み、事業の期間が予定されている事業において当該期間が終了したことによるものを除く。）に伴い離職した者
a person who has separated from service because commuting became difficult due to the relocation of a place of business.
事業所の移転により、通勤することが困難となつたため離職した者
略称規定第一条第五項第一号
法第十四条第二項第一号に規定する受給資格（以下「受給資格」という。）を有する者（以下「受給資格者」という。）、法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格（以下「高年齢受給資格」という。）を有する者（以下「高年齢受給資格者」という。）及…
わかりやすく言うと
日々または三十日以内の期間を定めて雇われる被保険者で、指定された区域に住むなどの要件に当たる人のことです（雇用保険法第四十三条第一項）。前二月の各月に同じ事業主に十八日以上、または続けて三十一日以上雇われた人は、公共職業安定所長の認可を受けた場合を除き、当たりません（第四十二条）。
略称規定第三条第一項・この規定以降に適用（第百三十条を除く）
適用事業の事業主（第百三十条を除き、以下「事業主」という。）は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者（第百十八条の二第十二項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。）に…
わかりやすく言うと
雇用保険の適用事業、つまり労働者が雇用される事業の事業主のことです。
略称規定第三条第一項・この規定以降に適用（附則第十七条の二の七及び第百十八条の二第十二項第一号ハを除く）
適用事業の事業主（第百三十条を除き、以下「事業主」という。）は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者（第百十八条の二第十二項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。）に…
わかりやすく言うと
雇用保険の適用事業に雇われる労働者で、雇用保険法第六条が適用除外として掲げる人以外の人のことです（雇用保険法第四条第一項）。
略称規定第十四条の二第一項
事業主は、その雇用する一般被保険者（被保険者のうち、法第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者（以下「高年齢被保険者」という。）、法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者（以下「短期雇用特例被保険者」という。）及び日雇労働被保…
わかりやすく言うと
季節的に雇われる被保険者のうち、四箇月以内の期間を定めて雇われる人や、一週間の所定労働時間が二十時間以上で厚生労働大臣の定める時間数未満の人に当たらないもの（日雇労働被保険者を除きます）のことです（雇用保険法第三十八条第一項）。