Childcare short-time work benefits are paid where, based on an application made by an insured person clarifying the days to be the first day and last day (hereinafter referred to as the "scheduled end date of childcare short-time work" in this Article) of a single period throughout which the insured person is to engage in childcare short-time work prescribed in Article 61-12, paragraph (1) of the Act (the same applies in Article 101-48) (hereinafter referred to as a "childcare short-time work application" in this Chapter), the person has engaged in work that is a measure taken by the employer to shorten the prescribed weekly working hours; provided, however, that where, by the day that was made the scheduled end date of childcare short-time work (where it was changed by notifying that employer, the day as so changed; where falling under item (i) or item (ii), the day before that day), the person has come to fall under a ground set out in the following items, childcare short-time work benefits are not paid after the day on which the person came to fall under that ground (where falling under item (iii) or item (iv), the day before that day).
育児時短就業給付金は、被保険者が、その期間中は法第六十一条の十二第一項に規定する育児時短就業(第百一条の四十八において同じ。)をすることとする一の期間について、その初日及び末日(以下この条において「育児時短就業終了予定日」という。)とする日を明らかにしてする申出(以下この章において「育児時短就業の申出」という。)に基づき、事業主が講じた一週間の所定労働時間を短縮する措置である就業をした場合に、支給する。ただし、育児時短就業終了予定日とされた日(その事業主に申し出ることによつて変更された場合にあつては、その変更後の日。第一号及び第二号に該当する場合にあつては、その前日)までに、次の各号に掲げる事由に該当することとなつた場合には、当該事由に該当することとなつた日(第三号及び第四号に該当する場合にあつては、その前日)後は、育児時短就業給付金は、支給しない。
a ground, such as the death of the child, has arisen that the Chief of the Public Employment Security Office finds to be a ground for which the insured person no longer raises the child pertaining to the childcare short-time work application;
the child pertaining to the childcare short-time work application has reached two years of age;
育児時短就業の申出に係る子が二歳に達したこと。
for the insured person who made the childcare short-time work application, a maternity leave period, a caregiver leave period, or a period of the leave prescribed in Article 61-7, paragraph (1) of the Act has begun;
育児時短就業の申出をした被保険者について、産前産後休業期間、介護休業期間又は法第六十一条の七第一項の休業をする期間が始まつたこと。
for the insured person who made the childcare short-time work application, a period of engaging in work with shortened prescribed working hours in order to raise a new child under two years of age has begun.
略称規定第三条第一項・この規定以降に適用(第百三十条を除く)
適用事業の事業主(第百三十条を除き、以下「事業主」という。)は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者(第百十八条の二第十二項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。)に…
わかりやすく言うと
雇用保険の適用事業、つまり労働者が雇用される事業の事業主のことです。
略称規定第三条第一項・この規定以降に適用(附則第十七条の二の七及び第百十八条の二第十二項第一号ハを除く)
適用事業の事業主(第百三十条を除き、以下「事業主」という。)は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者(第百十八条の二第十二項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。)に…
わかりやすく言うと
雇用保険の適用事業に雇われる労働者で、雇用保険法第六条が適用除外として掲げる人以外の人のことです(雇用保険法第四条第一項)。
略称規定第百一条の十六第一項第三号ロ
休業終了予定日とされた日までに、休業の申出をした被保険者について、労働基準法第六十五条第一項若しくは第二項の規定により休業する期間(以下「産前産後休業期間」という。)…
わかりやすく言うと
労働基準法第六十五条第一項又は第二項により休業する期間で、六週間(多胎妊娠では十四週間)以内に出産する予定の女性が請求して休む期間と、産後八週間を経過しない女性が休む期間のことです。
略称規定第百一条の二十二第一項第三号ハ
休業終了予定日とされた日までに、育児休業の申出をした被保険者について産前産後休業期間、法第六十一条の四第一項に規定する休業をする期間(以下「介護休業期間」という。)又は新たな一歳に満たない子を養育するための休業をする期間(以下「新たな育児…
わかりやすく言うと
被保険者が対象家族(配偶者、父母、子、配偶者の父母など)を介護するための休業(雇用保険法第六十一条の四第一項の介護休業)をする期間のことです。
略称規定第百一条の四十三第一項・この章の中だけ
…その初日及び末日(以下この条において「育児時短就業終了予定日」という。)とする日を明らかにしてする申出(以下この章において「育児時短就業の申出」という。)に基づき、事業主が講じた一週間の所定労働時間を短縮する措置である就業をした場合に…
わかりやすく言うと
被保険者が、二歳に満たない子を養育するために所定労働時間を短縮して働く育児時短就業をする一つの期間について、その初日と末日とする日を明らかにしてする申出のことです。
略称規定第百一条の四十三第一項・この条の中だけ
育児時短就業給付金は、被保険者が、その期間中は法第六十一条の十二第一項に規定する育児時短就業(第百一条の四十八において同じ。)をすることとする一の期間について、その初日及び末日(以下この条において「育児時短就業終了予定日」という。)とする…
わかりやすく言うと
育児時短就業の申出で、育児時短就業をする期間の末日として明らかにした日のことです。