The method specified by Cabinet Order in the case where the method of depreciation prescribed in Article 31, paragraph (1) (Calculation of Depreciation Allowance of Depreciable Assets and Depreciation Method) of the Act has not been selected is the method specified in each of the following items in accordance with the category of assets listed in those items:
法第三十一条第一項(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)に規定する償却の方法を選定しなかつた場合における政令で定める方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。
depreciable assets acquired on or before March 31, 2007: the method specified in the following in accordance with the categories of assets listed below:
平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産 次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める方法
depreciable assets listed in Article 48, paragraph (1), item (i), (a) and item (ii) (Depreciation Methods for Depreciable Assets): the former declining-balance method;
第四十八条第一項第一号イ及び同項第二号(減価償却資産の償却の方法)に掲げる減価償却資産 旧定率法
depreciable assets listed in Article 48, paragraph (1), item (iii) and item (v): the former units-of-production method;
第四十八条第一項第三号及び第五号に掲げる減価償却資産 旧生産高比例法
depreciable assets acquired on or after April 1, 2007: the method specified in the following in accordance with the categories of assets listed below:
平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産 次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める方法
depreciable assets listed in Article 48-2, paragraph (1), item (i), (a) and item (ii) (Depreciation Methods for Depreciable Assets): the declining-balance method;
第四十八条の二第一項第一号イ及び第二号(減価償却資産の償却の方法)に掲げる減価償却資産 定率法
depreciable assets listed in Article 48-2, paragraph (1), item (iii): the Units-of-production Method;
第四十八条の二第一項第三号に掲げる減価償却資産 生産高比例法
depreciable assets listed in Article 48-2, paragraph (1), item (v): the units-of-production method, etc.
第四十八条の二第一項第五号に掲げる減価償却資産 生産高等比例法
定義第四十八条第一項第一号イ(2)・この目及び第二編第一章第一節第二款第七目の中だけ
当該減価償却資産の取得価額(既にした償却の額で各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額)にその償却費が毎年一定の割合で逓減するように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法
わかりやすく言うと
取得価額(すでに損金に算入された償却額があれば差し引いた額)に、償却費が毎年一定の割合で減っていくよう耐用年数に応じた償却率を掛けた額を、各事業年度の償却限度額とする償却方法です。
定義第四十八条第一項第三号ハ・この目及び第二編第一章第一節第二款第七目の中だけ
当該鉱業用減価償却資産の取得価額からその残存価額を控除した金額を当該資産の耐用年数(当該資産の属する鉱区の採掘予定年数がその耐用年数より短い場合には、当該鉱区の採掘予定年数)の期間内における当該資産の属する鉱区の採掘予定数量で除して計算した一定単位当たりの金額に各事業年度における当該鉱区の採掘数量を乗じて計算した金額を当該事業年度の償却限度額として償却する方法
わかりやすく言うと
鉱業用減価償却資産の取得価額から残存価額を引いた額を、耐用年数(鉱区の採掘予定年数のほうが短ければその年数)の間の鉱区の採掘予定数量で割り、各事業年度の採掘数量を掛けた額を償却限度額とする償却方法です。
定義第四十八条の二第一項第三号イ(2)・この目及び第二編第一章第一節第二款第七目の中だけ
当該鉱業用減価償却資産の取得価額を当該資産の耐用年数(当該資産の属する鉱区の採掘予定年数がその耐用年数より短い場合には、当該鉱区の採掘予定年数)の期間内における当該資産の属する鉱区の採掘予定数量で除して計算した一定単位当たりの金額に当該事業年度における当該鉱区の採掘数量を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法
わかりやすく言うと
鉱業用減価償却資産の取得価額を、耐用年数(鉱区の採掘予定年数の方が短ければその年数)の間の鉱区の採掘予定数量で割って一単位当たりの額を出し、それにその事業年度の採掘数量を掛けた額を毎年の償却限度額として償却する方法のことです。
定義第四十八条の二第一項第五号ロ・この目及び第二編第一章第一節第二款第七目の中だけ
当該鉱業権又は貯留権の取得価額をこれらの資産の耐用年数(これらの資産の属する鉱区又は貯留区域の採掘予定年数又は注入予定年数がその耐用年数より短い場合には、当該鉱区又は貯留区域の採掘予定年数又は注入予定年数)の期間内におけるこれらの資産の属する鉱区又は貯留区域の採掘予定数量又は注入予定数量で除して計算した一定単位当たりの金額に当該事業年度における当該鉱区又は貯留区域の採掘数量又は注入数量を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法
わかりやすく言うと
鉱業権又は貯留権の取得価額を、耐用年数(採掘予定年数又は注入予定年数の方が短ければその年数)の間の採掘予定数量又は注入予定数量で割った一単位当たりの額に、その事業年度の採掘数量又は注入数量を掛けた額を毎年の償却限度額として償却する方法のことです。