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2 条

法第六十一条の二第二十三項(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入)に規定する政令で定める有価証券は、次の各号に掲げる有価証券とし、同項に規定する政令で定める事実は、当該各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める事実とする。

法第六十一条の三第一項第一号(売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等)に規定する売買目的有価証券(次項において「売買目的有価証券」という。) 次に掲げる事実

第百十九条の二第二項第二号(有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法)に規定する場合に該当することとなつたこと。

法第六十一条の三第一項第一号に規定する目的で有価証券の売買を行う業務(第三号ロにおいて「短期売買業務」という。)の全部を廃止したこと。

第百十九条の二第二項に規定する満期保有目的等有価証券(同項第二号に掲げる株式又は出資に該当するものに限る。) 同号に規定する場合に該当しなくなつたこと。

第百十九条の二第二項に規定するその他有価証券 次に掲げる事実

第百十九条の二第二項第二号に規定する場合に該当することとなつたこと。

法令の規定に従つて新たに短期売買業務を行うこととなつたことに伴い、当該その他有価証券を短期売買業務に使用することとなつたこと。

(定義)に規定する分離適格振替国債である有価証券(第三項及び第四項において「分離適格振替有価証券」という。) に規定する元利分離が行われたこと。

社債、に規定する分離元本振替国債である有価証券(第三項及び第四項において「分離元本振替有価証券」という。)及びに規定する分離利息振替国債である有価証券(第三項及び第四項において「分離利息振替有価証券」という。) (元利統合手続)に規定する統合が行われたこと。

内国法人の有する前項第一号から第三号までに掲げる有価証券についてそれぞれ同項第一号から第三号までに定める事実が生じた場合には、その事実が生じた時において、当該有価証券をその時における価額(第三号及び第四号に掲げる事実が生じた場合のその有価証券については、その事実が生じた時の直前におけるその有価証券の帳簿価額)により譲渡し、かつ、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める有価証券を当該価額により取得したものとみなして、その内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。

前項第一号イに掲げる事実 第百十九条の二第二項に規定する満期保有目的等有価証券(次号及び第四号において「満期保有目的等有価証券」という。)

前項第一号ロに掲げる事実 満期保有目的等有価証券(その事実が生じた時において取得するものとした場合に満期保有目的等有価証券に該当することとなるもの(以下この号において「満期保有目的該当有価証券」という。)に限る。)又は第百十九条の二第二項に規定するその他有価証券(満期保有目的該当有価証券を除く。)

前項第二号に定める事実 売買目的有価証券(その事実が生じた時において取得するものとした場合に売買目的有価証券に該当することとなるもの(以下この号において「売買目的該当有価証券」という。)に限る。)又は第百十九条の二第二項に規定するその他有価証券(売買目的該当有価証券を除く。)

前項第三号ロに掲げる事実 売買目的有価証券

内国法人の有する分離適格振替有価証券について第一項第四号に定める事実が生じた場合には、当該事実が生じた時において、当該分離適格振替有価証券を当該事実が生じた時の直前の帳簿価額により譲渡し、かつ、当該分離適格振替有価証券に係る分離元本振替有価証券及び分離利息振替有価証券をそれぞれ分離元本簿価(当該分離適格振替有価証券の当該帳簿価額に第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額をいう。)及び分離利息簿価(当該分離適格振替有価証券の当該帳簿価額に第一号に掲げる金額のうちに第三号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額をいう。)により取得したものとみなして、その内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。この場合において、当該分離元本振替有価証券及び分離利息振替有価証券は、当該分離適格振替有価証券と区分(第百十九条の二第二項又は第三項の有価証券の区分をいう。次項において同じ。)を同じくする有価証券とみなす。

当該分離適格振替有価証券について社債、(元利分離手続)の申請((日本銀行が国債の振替に関する業務を営む場合の特例)の規定による読替え後のの規定による元利分離の決定を含む。)が行われた時(次号及び第三号において「分離請求時」という。)における分離元本振替有価証券の価額と分離利息振替有価証券の価額の総額との合計額

分離請求時における当該分離元本振替有価証券の価額

分離請求時における当該分離利息振替有価証券の価額

内国法人の有する分離元本振替有価証券及び分離利息振替有価証券(当該分離元本振替有価証券と区分を同じくするものに限る。以下この項において同じ。)について第一項第五号に定める事実が生じた場合には、当該事実が生じた時において、当該分離元本振替有価証券及び分離利息振替有価証券をそれぞれ当該事実が生じた時の直前の帳簿価額により譲渡し、かつ、当該分離元本振替有価証券及び分離利息振替有価証券に係る分離適格振替有価証券を当該分離元本振替有価証券及び分離利息振替有価証券の当該帳簿価額の合計額により取得したものとみなして、その内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。この場合において、当該分離適格振替有価証券は、当該分離元本振替有価証券及び分離利息振替有価証券と区分を同じくする有価証券とみなす。

法第六十一条の二第二十四項(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入)に規定する政令で定める関係は、同項に規定する合併等の直前に同項の内国法人と当該内国法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係がある場合における当該完全支配関係とする。

法第六十一条の二第二十四項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由(これらの事由により同項に規定する見込まれる法人(当該見込まれる法人が分割承継法人となる第三号に掲げる事由のうち法第二条第十二号の九イ(定義)に規定する分割対価資産の全てが分割法人の株主等に直接に交付される分割型分割以外の事由にあつては、当該事由に係る分割法人)から同項に規定する親法人株式(以下この条において「親法人株式」という。)の移転を受ける場合におけるこれらの事由を除く。)とする。

当該内国法人を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人とする適格合併若しくは適格合併に該当しない合併で法第六十一条の十一第一項(完全支配関係がある法人の間の取引の損益)の規定の適用があるもの(適格合併に該当しない合併にあつては、当該親法人株式が同項に規定する譲渡損益調整資産(第百二十二条の十二第一項第三号(完全支配関係がある法人の間の取引の損益)に規定する通算法人株式を除く。)に該当する場合における当該合併に限る。)、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配

当該内国法人が旧株(当該内国法人が有していた株式(出資を含む。以下この項及び第四項において同じ。)をいう。)を発行した法人の法第六十一条の二第二項に規定する金銭等不交付合併により当該金銭等不交付合併に係る合併法人から親法人株式の交付を受けた場合における当該金銭等不交付合併

当該内国法人が所有株式(当該内国法人が有する株式をいう。)を発行した法人の法第六十一条の二第四項に規定する金銭等不交付分割型分割により法第二条第十二号の九イに規定する分割対価資産の交付を受けた場合で当該分割対価資産が親法人株式であるときにおける当該金銭等不交付分割型分割

当該内国法人を分割法人とする適格分社型分割により親法人株式の交付を受けた場合における当該適格分社型分割

当該内国法人が所有株式(当該内国法人が有する株式をいう。)を発行した法人の法第六十一条の二第八項に規定する金銭等不交付株式分配により法第二条第十二号の十五の二に規定する完全子法人の株式の交付を受けた場合で当該完全子法人の株式が親法人株式であるときにおける当該金銭等不交付株式分配

当該内国法人が旧株(当該内国法人が有していた株式をいう。)を発行した法人の法第六十一条の二第九項に規定する金銭等不交付株式交換により当該金銭等不交付株式交換に係る株式交換完全親法人から親法人株式の交付を受けた場合における当該金銭等不交付株式交換

法第六十一条の二第二十四項に規定する政令で定める数は、同項の内国法人の同項に規定する契約日等において有していた親法人株式の数(出資にあつては、金額。以下この項において同じ。)及び当該契約日等において移転を受けた親法人株式の数の合計数(出資にあつては、合計額)が同条第二十四項に規定する契約に基づき同項に規定する合併等により交付しようとする親法人株式の数を超える場合におけるその超える部分の数とする。

法第六十一条の二第二十四項の内国法人が同項に規定する契約日後に同項に規定する政令で定める事由により親法人株式の移転を受けた場合における当該親法人株式で同項の規定の適用を受ける前のものについては、当該内国法人の当該移転前から有していた親法人株式と銘柄が異なる株式として、同条及びこの目の規定を適用する。