地方運輸局長（ちほううんゆきょくちょう）

国土交通省（国の行政機関）の地方の出先機関（地方支分部局）である地方運輸局の長です（国土交通省設置法第二条第一項・第三十条、国家行政組織法第三条第二項・第九条）。地方運輸局は、国土交通省の仕事のうち、船員の労働条件、安全衛生、福利厚生、災害補償や、船員の職業の紹介などを分担します（国土交通省設置法第四条第一項第九十六号・第九十七号、第三十五条第一項）。名称、位置、管轄区域は政令で定め（国土交通省設置法第三十五条第三項）、その仕事の一部を分担するため、所要の地に運輸監理部が置かれます（国土交通省設置法第三十六条第一項）。個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律では、船員と船員になろうとする人については、地方運輸局長（運輸監理部長を含みます）が都道府県労働局長に代わって、情報の提供や相談を行い、紛争の当事者から援助を求められたときは助言や指導をすることができ、募集と採用に関する紛争以外の紛争についてあっせんの申請があって必要と認めるときは、二年ごとに作るあっせん員候補者名簿の中から指名するあっせん員にあっせんを行わせます（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第三条、第四条第一項、第五条第一項、第二十一条第一項・第三項）。最低賃金法でも、船員については、都道府県労働局長の権限に属する事項を地方運輸局長（運輸監理部長を含みます）が行います（最低賃金法第三十五条第二項）。道路運送車両法では、地方運輸局長は、保安基準に適合しない自動車の使用者に整備を命じたり、自動車の整備の事業を認証したりする権限を持ちます（道路運送車両法第五十四条第一項、第七十八条第一項）。また、同法に定める国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより地方運輸局長に任せることができ、地方運輸局長の権限は、政令で定めるところにより、さらに運輸監理部長や運輸支局長に任せることができます（同法第百五条第一項・第二項）。