第九十五条の四(電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項)
Article 95-4Matters that Need Not Be Included in the Document Stating the Matters Subject to Measures for Electronic Provision
The matters prescribed by Ministry of Justice Order as provided in Article 325-5, paragraph (3) of the Act are as follows:
法第三百二十五条の五第三項に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
the matters to be stated in the reference documents for a shareholders meeting (excluding the following):
株主総会参考書類に記載すべき事項(次に掲げるものを除く。)
proposals;
議案
the matters to be stated in the reference documents for a shareholders meeting (excluding the matters stated in (a)) if the company auditor, audit and supervisory committee, or audit committee states an objection to the matters not being stated, in the document stating the matters subject to measures for electronic provision, those matters;
株主総会参考書類に記載すべき事項(イに掲げるものを除く。)につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監査役、監査等委員会又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項
the matters stated or recorded in the business report (meaning the business report prescribed in Article 437 of the Act; the same applies below in this item) (excluding the following):
事業報告(法第四百三十七条に規定する事業報告をいう。以下この号において同じ。)に記載され、又は記録された事項(次に掲げるものを除く。)
the matters stated in Article 120, paragraph (1), items (v) and (vii), and Article 121, items (i) and (ii), and (iv) through (vi)-3;
第百二十条第一項第五号及び第七号並びに第百二十一条第一号、第二号及び第四号から第六号の三までに掲げる事項
the matters stated or recorded in the business report (excluding the matters stated in (a)) if the company auditor, audit and supervisory committee, or audit committee states an objection to the matters not being stated, in the document stating the matters subject to measures for electronic provision, those matters;
事業報告に記載され、又は記録された事項(イに掲げるものを除く。)につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監査役、監査等委員会又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項
the matters stated or recorded in the financial statements prescribed in Article 437 of the Act;
法第四百三十七条に規定する計算書類に記載され、又は記録された事項
the matters stated or recorded in consolidated financial statements prescribed in Article 444, paragraph (6) of the Act.
法第四百四十四条第六項に規定する連結計算書類に記載され、又は記録された事項
If all or a part of the matters stated in the following items is not to be included in the document stating the matters subject to measures for electronic provision, the director must notify the shareholders (limited to the shareholders that have the document stating the matters subject to measures for electronic provision delivered; the same applies below in this paragraph) of the matters prescribed in each of the following items:
次の各号に掲げる事項の全部又は一部を電子提供措置事項記載書面に記載しないときは、取締役は、当該各号に定める事項を株主(電子提供措置事項記載書面の交付を受ける株主に限る。以下この項において同じ。)に対して通知しなければならない。
the matters stated in item (ii) of the preceding paragraph: if the company auditor, audit and supervisory committee, or audit committee requests the director to notify the shareholders that the matters included in the document stating the matters subject to measures for electronic provision (limited to the matters stated or recorded in the business report) is a part of the matters stated or recorded in the business report audited when preparing an audit report, that fact;
前項第二号に掲げる事項 監査役、監査等委員会又は監査委員会が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項(事業報告に記載され、又は記録された事項に限る。)が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告に記載され、又は記録された事項の一部である旨を株主に対して通知すべきことを取締役に請求したときは、その旨
the matters stated in item (iii) of the preceding paragraph: if the company auditor, financial auditor, audit and supervisory committee, or audit committee requests the directors to notify the shareholders that the matters included in the document stating the matters subject to measures for electronic provision (limited to the matters stated or recorded in financial statements) is a part of the matters stated or recorded in the financial statements audited when preparing an audit report or financial audit report, that fact;
前項第三号に掲げる事項 監査役、会計監査人、監査等委員会又は監査委員会が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項(計算書類に記載され、又は記録された事項に限る。)が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類に記載され、又は記録された事項の一部である旨を株主に対して通知すべきことを取締役に請求したときは、その旨
the matters stated in item (iv) of the preceding paragraph: if the company auditor, financial auditor, audit and supervisory committee, or audit committee requests the directors to notify the shareholders that the matters stated in the document stating the matters subject to measures for electronic provision (limited to the matters stated or recorded in consolidated financial statements) is a part of the matters stated or recorded in the consolidated financial statements audited when preparing an audit report or financial audit report, that fact.
前項第四号に掲げる事項 監査役、会計監査人、監査等委員会又は監査委員会が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項(連結計算書類に記載され、又は記録された事項に限る。)が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類に記載され、又は記録された事項の一部である旨を株主に対して通知すべきことを取締役に請求したときは、その旨
定義第二条第二項第六十一号・法令全体に適用
法第三百一条第一項に規定する株主総会参考書類
わかりやすく言うと
株主総会で書面による議決権の行使を認めるときに、取締役が招集の通知とあわせて株主に渡す、議決権の行使について参考となる事項を記した書類のことです(会社法第三百一条第一項)。
定義第二条第二項第七十一号・法令全体に適用
法第四百四十四条第一項に規定する連結計算書類
わかりやすく言うと
会計監査人を置く会社が作ることのできる、その会社と子会社からなる企業集団の財産と損益の状況を示す書類のことです。細かな範囲は法務省令で定められています(会社法第四百四十四条第一項)。
略称規定第六十三条第一項第三号ト・この規定及び第九十五条の四の中だけ
株主総会参考書類に記載すべき事項のうち、法第三百二十五条の五第三項の規定による定款の定めに基づき同条第二項の規定により交付する書面(第九十五条の四において「電子提供措置事項記載書面」という。)に記載しないものとする事項
わかりやすく言うと
電子提供措置をとる会社が、株主総会の招集の通知の際に、書面での交付を請求した株主(基準日を定めた場合はその日までに請求した株主)に交付する、電子提供措置の対象となる事項を記した書面のことです(会社法第三百二十五条の五第二項)。
定義第九十五条の四第一項第二号・この号の中だけ
法第四百三十七条に規定する事業報告
わかりやすく言うと
株式会社が各事業年度について、計算書類とともに作らなければならない事業報告のことです(会社法第四百三十五条第二項)。取締役会設置会社では、承認を受けた事業報告を定時株主総会の招集の通知に際して株主に提供します(会社法第四百三十七条)。
監査等委員会
株式会社が監査役に代えて置くことができる取締役による委員会で(会社法第三百二十六条第二項・第三百二十七条第四項)、全ての監査等委員で組織し、監査等委員は取締役でなければなりません(第三百九十九条の二第一項・第二項)。取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任などに関する議案の内容の決定、それ以外の取締役の選任・解任・辞任や報酬等についての監査等委員会の意見の決定を行い、その意見は監査等委員会が選定する監査等委員が株主総会で述べることができます(同条第三項、第三百四十二条の二第四項、第三百六十一条第六項)。監査等委員である取締役は、株主総会でそれ以外の取締役と区別して選任され(第三百二十九条第二項)、三人以上で、その過半数は社外取締役でなければなりません(第三百三十一条第六項)。監査等委員会設置会社は取締役会と会計監査人を置かなければなりません(第三百二十七条第一項・第五項)。委員を取締役会が選定する指名委員会等設置会社の監査委員会や、監査役で構成する監査役会とは別の機関です。
会社法第326条・第327条・第329条・第331条・第399条の2、Wikipedia「監査等委員会設置会社」を参考にAIが作成。
監査委員会
指名委員会等設置会社に置かれる指名委員会・監査委員会・報酬委員会の一つです(会社法第二条第十二号)。執行役及び取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任などに関する議案の内容の決定を行います(第四百四条第二項)。委員は三人以上で、取締役の中から取締役会の決議で選定され、その過半数は社外取締役でなければならず(第四百条第一項から第三項まで)、その会社や子会社の執行役・業務執行取締役や、子会社の会計参与・支配人その他の使用人を兼ねることはできません(同条第四項)。指名委員会等設置会社は監査役や監査等委員会を置くことができません(第三百二十七条第四項・第六項)。委員を株主総会が選任する監査等委員会や、監査役で構成する監査役会とは別の機関です。
会社法第2条・第327条・第400条・第404条、Wikipedia「監査委員会」を参考にAIが作成。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され(会社法第三百二十九条第一項)、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します(第三百八十一条第一項)。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません(第三百三十五条第二項)。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十六条第一項)。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
会計監査人
株式会社の計算書類を監査する機関で、公認会計士又は監査法人でなければなりません(会社法第三百三十七条第一項)。株主総会の決議で選任され(第三百二十九条第一項)、計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を監査して会計監査報告を作成します(第三百九十六条第一項)。取締役の職務の執行を監査する役員である監査役(第三百八十一条第一項)とは別の機関です。大会社(最終事業年度の貸借対照表で資本金五億円以上又は負債二百億円以上の株式会社。第二条第六号)と、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社は置かなければならず(第三百二十七条第五項・第三百二十八条)、それ以外の会社は定款で置くかどうかを定めます(第三百二十六条第二項)。任期は選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで、その総会で別段の決議がなければ再任されたものとみなされます(第三百三十八条第一項・第二項)。一般社団法人・一般財団法人も置くことができ、最終事業年度の貸借対照表の負債が二百億円以上のものは置かなければなりません(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二条第二号・第三号、第六十条・第六十二条・第百七十条・第百七十一条)。
会社法第2条・第326条・第327条・第328条・第329条・第337条・第338条・第396条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第60条・第62条・第170条・第171条、Wikipedia「会計監査人」を参考にAIが作成。