If a proposal is related to a submission by a shareholder, the reference documents for the shareholders meeting must state the following matters (if the matters stated in items (iii) through (v) is composed of a large number of characters, symbols, or other marks so that including all of them in the reference documents for a shareholders meeting would not be suitable (including cases where the amount prescribed as suitable for including all of them by the stock company is exceeded), a summary of the matters):
議案が株主の提出に係るものである場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項(第三号から第五号までに掲げる事項が株主総会参考書類にその全部を記載することが適切でない程度の多数の文字、記号その他のものをもって構成されている場合(株式会社がその全部を記載することが適切であるものとして定めた分量を超える場合を含む。)にあっては、当該事項の概要)を記載しなければならない。
the fact that the proposal relates to a submission by a shareholder;
議案が株主の提出に係るものである旨
if a director (in the case of a company with board of directors, the board of directors) has an opinion with respect to a proposal, the content of that opinion;
議案に対する取締役(取締役会設置会社である場合にあっては、取締役会)の意見があるときは、その意見の内容
if a shareholder has notified a stock company of the reason for the proposal based on a demand under Article 305, paragraph (1) of the Act (excluding cases in which the reason for the proposal is clearly false or is found to solely serve the purpose of damaging the reputation of or insulting a person), that reason;
株主が法第三百五条第一項の規定による請求に際して提案の理由(当該提案の理由が明らかに虚偽である場合又は専ら人の名誉を侵害し、若しくは侮辱する目的によるものと認められる場合における当該提案の理由を除く。)を株式会社に対して通知したときは、その理由
if a proposal is related to the election of one of the persons stated in (a) through (e) below, when the shareholder has notified the stock company of the matters prescribed in (a) through (e) based on a demand under Article 305, paragraph (1) of the Act (excluding any matters that are clearly false), the content of those matters:
議案が次のイからホまでに掲げる者の選任に関するものである場合において、株主が法第三百五条第一項の規定による請求に際して当該イからホまでに定める事項(当該事項が明らかに虚偽である場合における当該事項を除く。)を株式会社に対して通知したときは、その内容
a director (if the stock company is a company with audit and supervisory committee, excluding a director who is an audit and supervisory committee member): the matters as provided in Article 74;
a director who is an audit and supervisory committee member: the matters as provided in Article 74-3;
an accounting advisor: the matters as provided in Article 75;
会計参与 第七十五条に規定する事項
a company auditor: the matters as provided in Article 76;
監査役 第七十六条に規定する事項
a financial auditor: the matters as provided in Article 77;
会計監査人 第七十七条に規定する事項
if a proposal is related to the matters stated in (a) or (b) below, when the shareholder has notified the stock company of the matters prescribed in (a) or (b) based on a demand under Article 305, paragraph (1) of the Act (excluding any matters that are clearly false), the content of those matters:
議案が次のイ又はロに掲げる事項に関するものである場合において、株主が法第三百五条第一項の規定による請求に際して当該イ又はロに定める事項(当該事項が明らかに虚偽である場合における当該事項を除く。)を株式会社に対して通知したときは、その内容
acquisition of shares subject to class-wide call: the matters as provided in Article 85-2;
全部取得条項付種類株式の取得 第八十五条の二に規定する事項
consolidation of shares: the matters as provided in Article 85-3.
If two or more shareholders have submitted proposals with the same purpose, the reference documents for the shareholders meeting need not separately state the proposals and the content of the opinions of the directors (in the case of a company with board of directors, the board of directors) on the proposals provided, however, that the fact that two or more shareholders have submitted proposals with the same purpose must be stated.
二以上の株主から同一の趣旨の議案が提出されている場合には、株主総会参考書類には、その議案及びこれに対する取締役(取締役会設置会社である場合にあっては、取締役会)の意見の内容は、各別に記載することを要しない。ただし、二以上の株主から同一の趣旨の提案があった旨を記載しなければならない。
If reasons have been submitted by two or more shareholders for proposals with the same purpose, the reference documents for the shareholders meeting need not separately state the reasons for those proposals.
二以上の株主から同一の趣旨の提案の理由が提出されている場合には、株主総会参考書類には、その提案の理由は、各別に記載することを要しない。
定義第二条第二項第十三号・法令全体に適用
法第三十八条第二項に規定する監査等委員
わかりやすく言うと
株式会社の監査等委員会の委員のことです(会社法第三十八条第二項)。
定義第二条第二項第三十八号・法令全体に適用
法第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式
わかりやすく言うと
会社が株主総会の決議によってその種類の株式の全部を取得できる、という定めがある種類の株式のことです(会社法第百七十一条第一項、第百八条第一項第七号)。
定義第二条第二項第六十一号・法令全体に適用
法第三百一条第一項に規定する株主総会参考書類
わかりやすく言うと
株主総会で書面による議決権の行使を認めるときに、取締役が招集の通知とあわせて株主に渡す、議決権の行使について参考となる事項を記した書類のことです(会社法第三百一条第一項)。
定義第八十五条の三第一項・この規定及び第九十三条第一項第五号ロの中だけ
法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合
わかりやすく言うと
株式会社が株主総会の決議で併合の割合などを定めて行う株式の併合のことです。ただし、単元株式数を定款で定めている会社では、単元株式数に併合の割合を掛けた数に一に満たない端数が出るものに限ります(会社法第百八十二条の二第一項)。
会計参与
株式会社の役員の一つで(会社法第三百二十九条第一項)、取締役(指名委員会等設置会社では執行役。第三百七十四条第六項)と共同して計算書類などを作成し、自らも会計参与報告を作成します(同条第一項)。公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人のいずれかでなければならず(第三百三十三条第一項)、その会社や子会社の取締役・監査役・執行役や支配人その他の使用人を兼ねることはできません(同条第三項第一号)。定款で定めた会社だけが置き(第三百二十六条第二項)、会社の成立後は取締役・監査役と同じく株主総会の決議で選任され(第三百二十九条第一項)、欠けたときは裁判所が一時その職務を行う者を選任することもあります(第三百四十六条第二項)。任期は取締役と同じで(第三百三十四条第一項・第三百三十二条)、定款で会計参与を置く定めをやめると、その時に満了します(第三百三十四条第二項)。計算書類を監査する会計監査人(第三百九十六条第一項)とは別の機関で、会計参与は取締役と共に計算書類を作成する側に立ちます。公開会社(株式の全部又は一部を会社の承認なしに譲渡できる株式会社。第二条第五号。上場会社とは限りません)でない取締役会設置会社は、会計監査人を置いていなければ、監査役に代えて会計参与を置くことができます(第三百二十七条第二項・第三項)。
会社法第2条・第326条・第327条・第329条・第332条・第333条・第334条・第346条・第374条・第396条、Wikipedia「会計参与」を参考にAIが作成。
取締役会
株式会社の取締役全員で構成する機関です(会社法第三百六十二条第一項)。業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選定及び解職を行い(同条第二項・第三項。指名委員会等設置会社では代わりに代表執行役を選定します。第四百十六条・第四百二十条)、重要な財産の処分や多額の借財などの決定は原則として個々の取締役に委任できません(第三百六十二条第四項。監査等委員会設置会社では取締役により広く委任でき(第三百九十九条の十三第五項・第六項)、指名委員会等設置会社では取締役ではなく執行役に委任します(第四百十六条第三項・第四項))。置くかどうかは定款で定めますが(第三百二十六条第二項)、公開会社(第二条第五号)などは置かなければならず(第三百二十七条第一項)、取締役会設置会社の取締役は三人以上でなければなりません(第三百三十一条第五項)。
会社法第2条・第326条・第327条・第331条・第362条・第399条の13・第416条・第420条、Wikipedia「取締役会」を参考にAIが作成。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され(会社法第三百二十九条第一項)、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します(第三百八十一条第一項)。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません(第三百三十五条第二項)。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十六条第一項)。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
会計監査人
株式会社の計算書類を監査する機関で、公認会計士又は監査法人でなければなりません(会社法第三百三十七条第一項)。株主総会の決議で選任され(第三百二十九条第一項)、計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を監査して会計監査報告を作成します(第三百九十六条第一項)。取締役の職務の執行を監査する役員である監査役(第三百八十一条第一項)とは別の機関です。大会社(最終事業年度の貸借対照表で資本金五億円以上又は負債二百億円以上の株式会社。第二条第六号)と、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社は置かなければならず(第三百二十七条第五項・第三百二十八条)、それ以外の会社は定款で置くかどうかを定めます(第三百二十六条第二項)。任期は選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで、その総会で別段の決議がなければ再任されたものとみなされます(第三百三十八条第一項・第二項)。一般社団法人・一般財団法人も置くことができ、最終事業年度の貸借対照表の負債が二百億円以上のものは置かなければなりません(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二条第二号・第三号、第六十条・第六十二条・第百七十条・第百七十一条)。
会社法第2条・第326条・第327条・第328条・第329条・第337条・第338条・第396条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第60条・第62条・第170条・第171条、Wikipedia「会計監査人」を参考にAIが作成。